「0.4％成長」の内訳を分解。グッドニュースは？

　7月15日、中国国家統計局が2022年4-6月期、6月単月、および1-6月の各種経済統計結果を発表しました。以下に一覧を整理したので、まずはご覧ください。

中国の各種経済統計

（前年同期比） 4-6月 1-3月 2021年10-12月
実質GDP 0.4％ 4.8％ 4.0％
（前年同期比） 1-6月 1-5月 1-4月
固定資産投資 6.1％ 6.2％ 6.8％
不動産開発投資 ▲5.4％ ▲4.0％ ▲2.7％
不動産販売面積 ▲22.2％ ▲28.1％ ▲25.4％
不動産販売金額 ▲31.8％ ▲34.5％ ▲32.2％
（前年同期比） 6月 5月 4月
工業生産高 3.9％ 0.7％ ▲2.9％
小売売上高 3.1％ ▲6.7％ ▲11.1％
調査失業率（農村部除く） 5.5％ 5.9％ 6.1％
同16～24歳 19.3％ 18.4％ 18.2％
出所：中国国家統計局より筆者作成

　まず目を引くのが4-6月期の実質GDP（国内総生産）0.4％増でしょう。市場予想1.2％増よりも明らかに低く、1-3月期の4.8％増からも大きく低迷した経緯が見て取れます。中国政府が設定した2022年のGDP成長目標は5.5％前後ですから、下半期（7-12月）に約8.5％成長しなければ目標は達成されないことになります。黄色信号点滅と言えるでしょう。

　一方、グッドニュースは原因が明確である点。その原因とは、物議を醸してきた「ゼロコロナ」策に伴うロックダウン（都市封鎖）、特に3月28日から約2カ月間続いた中国経済の中心の一つである上海市のロックダウンに他なりません。ここでは二つの角度からその因果関係を検証してみましょう。

　まず、上の表の単月の部分、工業生産高と小売売上高を見てみましょう。4月、5月と上海市はロックダウン下にありました。個人消費、物流、サプライチェーンなどにとって致命的なマイナス要素として作用した結果、4月、工業生産高が2.9％減、小売売上高は11.1％減となりました。5月に入ると、ロックダウン措置も若干柔軟かつ機動的になったことも影響してか、それぞれ0.7％増、6.7％減と回復の兆しを見せ始めています。

　4-6月というかたまりの中でも、4月に経済が底打ちした経緯が見て取れます。そして、6月1日に上海市でロックダウンが解除されると、それぞれ3.9％増、3.1％増と顕著に改善します。特に、消費の回復には目を見張るものがあり、逆に言えば、ロックダウンの破壊力がそれだけ深刻であるということです。4月から6月、失業率の推移にも同様の因果関係が見て取れます。

　次に、7月15日、全国31の省・直轄市・自治区のGDP成長率も発表されました。マイナス成長だった地域は五つで、4-6月期は、上海市13.7％減、吉林省4.5％減、北京市2.9％減、海南省2.5％減、江蘇省1.1％減という結果でした。

　ちなみに、上海市と吉林省に関しては上半期全体（1-6月期）で見ても、マイナス成長（上海市5.7％減、吉林省6.0％減）。両地域の経済情勢はロックダウンの影響を直接的に受けました。北京市では大規模かつ徹底したロックダウンは取られませんでしたが、それでも多くの地域で移動、外出制限措置が取られ、経済活動に打撃を与えました。

　要するに、「ゼロコロナ」策に伴うロックダウンをはじめとした厳しい措置が取られた地域の経済は悪化する、という明確極まりない教訓を見いだすに至っているということであり、原因が明確である、というのはそういう意味です。