米国のインフレ指標はまちまち、グロース株下げ止まるも全般戻りは限定的

　直近1カ月（6月10日～7月15日）の日経平均株価は3.7％の下落となりました。6月20日には一時2万5,520円まで下落し、3月16日以来の安値水準にまで沈みました。その後は持ち直す動きとなりましたが、2万7,000円水準では上値も重く、足元では2万6,000～2万7,000円のレンジ相場となりつつあります。

　同期間において、マザーズ指数は1.4％の下落にとどまり、これまでのような中小型グロース株主導の下げからは変化してきています。なお、ダウ工業株30種平均は同期間で1.2％の下落にとどまっています。

　6月中旬にかけての下落場面では、ECB（欧州中央銀行）がタカ派姿勢を示したこと、FOMC（米連邦公開市場委員会）の利上げ幅が0.75％にまで拡大したこと、スイス国立銀行の予想外の利上げ実施など、世界的な金融引き締め強化の動きが警戒視されました。

　その後は、世界的な景気減速懸念が強まる一方で、インフレピークアウトへの期待も高まり始め、下げ渋る動きとなってきています。

　ただ、米国のインフレ指標は依然としてまちまち（直近ではCPI（消費者物価指数）が上振れとなる一方で、ミシガン大期待インフレ率は下振れ）であり、上値も限られる状況にあります。

　参院選は自民党の圧勝となりましたが、特にリスクイベントとして捉えられていなかったため、相場への影響は限定的でした。ただし、演説中の安倍元首相の銃撃事件が発生したことで、株式市場も一時的に混乱する事態とはなりました。

　この期間の外部環境として、為替相場では緩やかなドル高円安が進んでおり、米10年債利回りはやや低下方向となっています。なお、新型コロナ感染者数が急速に再拡大してきていますが、大きな懸念材料には至っていません。

　この期間の上昇率が上位の銘柄には、ここまで売り込まれてきた中小型グロース株が多く見受けられます。朝日インテック（7747）、レノバ（9519）、Sansan（4443）、JMDC（4483）、日本M＆A（2127）が18％以上の上昇率となっています。

　また、伊藤園（2593）、カルビー（2229）、日清食品（2897）など、値上げを表明した食品株の一角も買われました。ほか、エネルギー危機による原発再稼働期待などがはやされ、東京電力（9501）のにぎわいも目立ちました。

　一方、原油相場を始めとした商品市況の上昇一服から、INPEX（1605）、住友金属鉱山（5713）、日揮（1963）、出光興産（5019）、総合商社各社など資源関連株が軟調でした。また、半導体市況の先行き懸念が急速に台頭したことで、新光電工（6967）、東京エレクトロン（8035）、SCREEN（7735）、JSR（4185）などの半導体関連銘柄も売られました。

　景気減速懸念から、コマツ（6301）、DMG森精機（6141）、川崎重工（7012）などの景気敏感株も軟調でした。なお、決算が注目された安川電機（6506）ですが、第1四半期受注は好調でしたが、利益水準の想定比下振れがネガティブ視される状況となっています。

インフレピークアウト期待が徐々に優勢に、「岸田政権」政策関連銘柄などに注目

　目先の注目材料の一つとしては、7月26～27日に開催される米FOMCが挙げられます。追加の利上げ幅は0.75％なのか、1.00％にまで拡大するのか、見解は分かれていますが、足元では0.75％利上げにとどまるとの見方が優勢になってきているようです。株式市場にとっては買い安心材料につながる可能性が高いと考えます。

　仮に、今回1.00％の利上げとなっても、原油市況のピークアウトなどから今後のインフレピークアウトが意識される状況にあるため、以降の利上げ幅は大きく縮小されるとの期待につながる可能性もあるでしょう。世界的な経済指標の悪化が折に触れて悪材料視される局面もありそうですが、トレンドとしては、グロース株主体での上昇を想定したい状況と考えます。

　また、今後1カ月程度は、本格化する主要企業の4-6月期決算が主な物色の手掛かり材料となってきます。全般的には、原材料価格の上昇、部品供給不足などが要因となって、想定よりもネガティブな決算数値になる可能性があります。

　ただし、原材料価格上昇に対応する値上げ効果は今後プラス方向に寄与するとみられ、各国の経済活動正常化でサプライチェーン問題も峠を越えてくるとみられます。

　通期業績ではキャッチアップが十分に可能とみられるため、むしろ4-6月期決算を嫌気して売られた場面は押し目買いの好機につながる余地もありそうです。

　注視したいのは、25日の週に集中する、アルファベット、マイクロソフト、メタ、アップルなど米大手ハイテク株の決算後の株価動向となるでしょう。それぞれ全体相場に与える影響は大きく、米ナスダック安を通じて、東京市場にもマイナス効果が波及する可能性は残ります。

　参院選を自民党圧勝で通過したことで、今後3年間は国政選挙がなく、自民総裁選も2024年9月まで実施されない見通しです。岸田文雄政権の安定期間に入ることで、今後は「岸田色」が強く打ち出される政権運営となってくる可能性が高まります。

　懸念されるのは、財政再建策に比重が高まること、分配政策が強く推し進められることなどで、その際には、海外投資家の日本株売りが警戒されることとなります。

　また、金融所得課税の強化に向けた動きが再燃するならば、個人投資家のマインドを大いに冷やすことにもなります。ただ、基本的にこうした動きが表面化するのはまだ先となりそうで、短期的には、防衛予算の増額や原発の再稼働、GoTo政策の再開など、選挙前に進みにくかった分野での議論進展が期待され、関連分野の銘柄群に注目したいところです。

　物色候補としては、新しい資本主義の実現に向け「重点投資分野」とされた分野での関連銘柄にも注目です。企業の情報開示充実化、リカレント教育、企業の研究開発投資支援策、宇宙ビジネス、水素や風力発電などの新エネルギー、自治体のデジタル化推進、サイバーセキュリティ対策などが挙げられます。