ドル以外に逃げ場のない全部売り相場！？相場で一番大切なことは、大きな損をしないこと

7月に入りマーケットテーマが「インフレ」から「景気後退」に！？

　世界の金融、通貨、商品市場が景気の後退を織り込む動きをみせている。商品市場では原油、金属、穀物の価格が急落し、通貨市場では米ドルが逃避資産となり、ユーロが対ドルで20年来の最安値に下落した。

　世界的に流動性が逼迫（ひっぱく）している兆候が「ドル高」だ。このドル高を受けて金融、通貨、商品市場に同時多発的な動きが広がっている。

ユーロ/ドル（日足）

ポンド/ドル（日足）

ドル/円（日足）

NY原油CFD（日足）

　ブルームバーグの報道『米・同盟国、ロシア産原油価格を40～60ドルに制限で協議－関係者』によれば、ホワイトハウスとG7の同盟国は、ロシアの石油の価格を1バレル＝40～60ドル程度の間で上限を設定することを協議しているという。

　この「オイルキャップ」にロシアは決して同意しないだろう。中国とインドも同意しない。ロシアと中国は独自の取引システムをつくり、西側諸国は貨物を物理的にブロックし、中国と対峙（たいじ）することになる。

米国主導のロシア石油キャップのアイデア

　1バレル＝40～60ドル程度の間で価格設定をすれば、ロシアは石油の生産を停止することになるだろう。世界の政治家の愚かさ、そしてこれまでのところロシア制裁がどれほど驚くほど裏目に出たのかを判断すると、この米国主導の提案が実際に通過すると、史上最大の石油価格の高騰を引き起こしたとしても驚くことではない。年末に発効すると、石油価格がさらに急騰し、一部の推定では1バレル185ドルに達する可能性があるといわれている。

　ロイターの報道では、「ロシアのドミトリー・メドベージェフ前大統領は5日、ロシア産石油価格上限が現在の価格の約半分になるとの見通しに触れた日本からの報道を巡り、実行されれば市場に出回る原油が大幅に減り、価格が1バレル＝300～400ドル超に上昇する可能性があると指摘した。

　岸田文雄首相が発言したとされるこの提案について、メドベージェフ氏は（日本はその結果として）ロシアから石油もガスも入手できなくなり、『サハリン2』LNG（液化天然ガス）プロジェクトにも参加できなくなると述べた」という。

　7月に入りマーケットテーマが「インフレ」から「景気後退」に傾いている。だが、景気後退は織り込んでも、スタグフレーション（不景気の物価高）はまだ織り込まれていない。世界の政治家のレベルが下がりまくっている中、地政学的リスクが相場を脅かしている。今年の下半期のどこかでVIX指数が跳ね上がるかもしれない。

VIX指数（日足）