衝撃！オリックスの優待廃止をどう考える？

　5月に入り、株主優待の世界に衝撃が走りました。

　全優待銘柄1,400社超の中でも人気No.1のオリックスが、再来年、2024年3月末をもって、全国の名産品から選べる「ふるさと優待」廃止を決定したのです！

　株主優待に関しては、その活用が難しい機関投資家から不公平だという批判が根強く、その不満が今回の人気優待廃止につながったようです。

　2022年2月には同じく優待人気が高かったJTも、2022年12月末を最後に自社商品優待の廃止を発表したばかり。

　東証が新市場に移行して、上場維持に必要な株主数が大幅に少なくなったことで、実質、株主数確保のためだけに優待制度を導入していた企業の優待廃止も相次いでいます。

　ただ、個人投資家が「顧客」でもある外食、スーパー、食品・飲料品、小売、空輸、陸運、旅行関連の企業にとって、株主優待制度には、自社店舗やサービスの「販売促進」「広告宣伝」の意味もあります。

　実際、2022年6月末には、激安の殿堂「ドン・キホーテ」を展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが100株以上一律で年間4,000円分の電子ポイント優待をスタートします。

　少数派ながら優待を新設する企業もあります。

　今後、「株主優待ではなく、配当金や自社株買いを！」という機関投資家の圧力に押されて、外食系の優待企業までが、優待制度見直しに動く可能性がないわけではありません。

　株主優待をきっかけに株式投資を始める個人投資家も多いだけに、今後もお得な制度が存続することを祈りたいものです！