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2月から始まったロシア・ウクライナ紛争による原油高騰、3月中旬に発生した福島県沖地震による停電と東京電力からの節電要請。これらの事象は、再びグリーンエネルギーの重要性を思い出させました。地球温暖化への対策として、すでに世界主要国はカーボンニュートラル（炭素中立）の目標を相次いで打ち出しています。
米国のバイデン政権は発足当初、「クリーンエネルギー革命」を掲げ、クリーンエネルギーとインフラへ2兆ドルを投じ、2035年までに二酸化炭素を排出しない電力業界を実現し、2050年までのネットゼロエミッション実現を長期目標としています。日本でも、菅前首相が「グリーン社会」を目指し、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする方針を示しました。
中国は2020年の国連総会で、2060年までの炭素中立目標を発表し、2035年までに新車販売の全てを環境対応車にするとしています。太陽光発電や風力発電に関しても近年、中国の存在感が飛躍的に高まっています。2020年の中国メーカーによる太陽光パネル製造は世界シェア約7割、太陽光発電の導入量でも日米を抜き世界1位となるなど、世界の市場をけん引しています。
私たちが生きていく中で必要になるエネルギー。この大きなテーマの中で、各国・地域や企業といった各軸で、どのような変動が生じていくのか。改めて注目が集まる契機を迎えているのかもしれません。
