先週の日本株は上昇傾向が続きましたが、22日（金）に米国の金利上昇を嫌気して急落。いってこいで終わりました。今週4月25日（月）～28日（木）も金利や米国巨大IT企業の決算、ウクライナ情勢を受けて乱高下しそうです。

先週：連続0.5%利上げ予想が上昇ムードに冷や水！

　先週の日経平均株価は19日（火）から21日（木）にかけて上昇。1ドル=129円台に到達した円安を好感して、輸出株や半導体株が買われました。

　メディアでは「悪い円安」といわれますが、海外投資家にとっては円安になるとドル建てで見た日本株が割安に映るので、買いの好機になります。

　20日（水）には、ロシアも参加したG20の財務相・中央銀行総裁会議が開催されました。

　ロシア代表の発言時に米英など西側諸国の参加者が席を立って抗議するなど、先進国vs新興国対立の兆しは世界経済全体の成長にとって暗雲です。

　会合では、鈴木俊一財務相と米国のイエレン財務長官が急速な円安について適切に対応することを協議した模様です。

　これは、1ドル130円を超えるような円安に為替介入も辞さずという日本政府の意思表示かもしれません。円安を食い止めるための為替介入は株価にとってネガティブです。

　反対に今後も円安が続くようなら、日本株は多少なりとも堅調に推移する可能性があります。

　しかし、状況が激変したのは21日（木）の夜でした。

　米国の中央銀行にあたるFRB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長が、米国の金融政策を決める5月4日（水）のFOMC（米連邦公開市場委員会）で、通常の倍となる「0.5%の利上げが視野に入る」と発言。

　6月、7月も0.5%以上の利上げが続くリスクが高まり、長期金利の指標となる10年国債の金利が3%の大台目前まで上昇しました。翌22日（金）の日本株も大きく下落しました。

　米国株は、割高なハイテク株が多く金利上昇に弱いナスダック総合指数が21日（木）～22日（金）に大幅下落、22日（金）にNYダウ工業株30種平均が1,000ドル近く下落するなど「暴落」に近い総崩れで終わりました。

　日本株では、東証グロース市場で時価総額の高い資産運用サービス・ウェルスナビ（7342）が週間で15%安。IT、ウェブ関連の成長（グロース）株が大打撃を受けています。

　米国では19日（火）の2022年1-3月期決算発表で、会員数が過去10年で初めて減少した動画配信のネットフリックス（NFLX）の株価が35%も下落。時価総額約7兆円が1日で消え去りました。

　これが高成長を続けることで株高が続く成長株の怖いところ。いったん成長が止まると株価が半値以下の水準までたたき売られてもおかしくありません。