今週の予想

今週は、ウクライナ情勢の緊迫化が高まれば乱高下の可能性も

　先週は、12日（火）に日経平均の日足チャートはマドを開けて2万6,304円まで突っ込み、約1カ月ぶりの安値をつけました。しかし、その後は海外の連休を控えた買い戻しや反発狙いの買いによって週末は2万7,000円台を回復して引けました。

　この間、ドル/円は、約20年ぶりの126円台の円安まで上昇しました。日米金利差拡大や日本の経常収支の悪化を背景に円売りが一段と強まる見方がありますが、円安が事実上、株価下落の足止めとなっています。

　海外の依存度が大きいトヨタ、TDKなどは収益面でもプラスが見込まれ株価は上昇しています。一方で円建て取引が多く円安メリットを受けにくい半導体製造装置関連は上値が重いままでした。

　FRB（米連邦準備制度理事会）の金融引き締め策は、5月のFOMC（米連邦公開市場委員会）で0.5%の利上げ、さらに6月会合でも連続決定があると観測されており、来年前半にも政策金利目標の3%に突入すると言われています。株式市場が米金融引き締めを織り込むには時間を要することになります。

　そのような状況の中で、今週以降は、米国で納税申告期限にあたる4月18日を前に現金を確保するための株売りが行われたとし、期日通過でアク抜けするという見方があります。　

　一方では、ウクライナ情勢は緊迫化しており、日経平均は乱高下する展開が想定されます。

　日経平均が、3月25日に2万8,338円の戻り高値をつけましたが、そこから2週間以上調整を続けています。つまり年初の三角保ち合いからの下放れで「陰転」したチャートは、まだ下げ基調にあり、2段下げの懸念をかかえています。

　先週は4月12日（火）の2万6,304円を下値に2万7,200円まで切り返しましたが、割り込んだ75日移動平均線（15日時点2万7,268円）までのアヤ戻しというレベルでポイントとなる52週移動平均線（2万8,324円）には、ほど遠い状況です。

　評価損益は▲12.7%と悪化傾向にあり、早急に2万8,000円を回復しないと3兆円もある信用買い残が重荷となってきます。基本的にリスクを少なくする人は、2万8,000円台を大きく回復するか、あるいは大きく下へ突っ込むのを待って動くという様子見がよいと思われます。