先週の日本株は前半下落、後半上昇の展開でした。今週4月18日（月）～22日（金）は米国企業の2022年1-3月期決算が本格化。ウクライナ情勢や物価高・金利上昇から、個別企業の業績に関心が移ることで新たな動きが生まれそうです。

先週：記録的インフレ！円安進行で日本株は小幅高

　先週前半、日本株の下落要因になったのは、米国の長期金利の指標となる10年国債の金利が2.8%台まで上昇したこと。

　中国・上海でロックダウンが続くなど、新型コロナウイルスの感染拡大による中国経済の減速懸念も悪材料でした。

　米国の記録的な物価上昇も相変わらずです。

　12日（火）発表の3月の米国CPI（消費者物価指数）は前年同月比8.5%増と、40年ぶりの物価高がさらに加速しました。

　ただ、価格変動の激しいエネルギーや食品を除いたコアCPIは前月比0.3%の上昇にとどまり、2月より低下。「物価上昇がピークアウトするのではないか」という希望的観測が生まれ始めているのも事実です。

　翌13日（水）の3月PPI（卸売物価指数）は、予想を上回る前年同月比11.2%まで上昇しました。

　先週スタートした米国銀行株の決算発表は予想を上回る企業が多かったものの、前年同期比では減収減益が相次ぎました。

　14日（木）には長期金利が再び2.8%台まで上昇したことで、アップル（AAPL）が3%安になるなど、巨大IT企業の株が売られました。

　週間では、ハイテク株が多く金利上昇に弱いナスダック総合指数が2.6%安に沈むなど、主要3指数がともに下落。

　対する日経平均株価は週間で0.4%プラスの2万7,093円で終わりました。

　米国株の下げ要因となる長期金利の上昇は、ドル/円の金利差が拡大することで、日本株にとって追い風になる円安に直結します。

　15日（金）に1ドル126円台まで20年ぶりの円安に進んだことが、かろうじて先週の日経平均株価がプラスで終わった理由といえます。

　業種別の騰落率を見ると、ロシアからのエネルギー輸入の代替として原子力発電の再稼働が検討され、火力発電用の石炭価格も高騰していることから、電気・ガス業や鉱業セクターの株が大きく上昇。東京電力ホールディングス（9501）が週間で26.4%高、石炭商社の三井松島ホールディングス（1518）が13.3%高となりました。

　一方、下落率が大きかったのは、円安が追い風になるはずの精密機器や電気機器でした。