100ドル近辺で浮遊する原油相場

相次ぐ「備蓄放出」表明でも…

　原油相場は、ロシアのウクライナ侵攻後、一時130ドルを超えました。その後反落するも、100ドル近辺の高水準で浮遊する展開が続いています。この間、主要国が相次いで石油の備蓄を放出することを表明しましたが、原油相場は急落していません。

図：WTI原油先物（期近 日足）　単位：ドル/バレル

出所：ミンカブ・ジ・インフォノイドの資料をもとに筆者作成

西側諸国も高止まりに加担！？

　2月27日（日）に西側諸国（欧米とその同盟国）がロシアを国際的な銀行決済システムから排除すると宣言しました。それ以降も、西側はロシアにとって不利な状況をつくるべく、さまざまな制裁を講じてきました。ロシア産のエネルギーを買わないことも、その一つです。

　そうした西側の動きに呼応するように、ロシアは制裁への応酬を始めました。3月8日、プーチン大統領は「原材料」を非友好国に輸出することに制限をかける命令に署名。3月14日にロシア政府が署名した内容は、穀物を旧ソ連諸国に輸出しないというものでしたが、もともとの命令は、「原材料」（エネルギーも金属も含むとみられる）を対象としていました。

図：ウクライナ侵攻後、原油相場が「浮遊」している背景

出所：筆者作成

　また、ロシアは、外国がロシアから物を買う際、ロシアの通貨であるルーブルで決済するよう、要求しました。急落したルーブル相場を回復させるための措置と言われていますが、それ以外に、事実上「ロシア産資源を同国国外に出さなくする措置」という意味があると、筆者はみています。

　西側とロシアの「制裁の応酬」は、世界全体でロシア産資源の流通量が減少する懸念を増幅させ、原油（原油だけでなく、穀物や金属も）の価格を押し上げる要因になっていると考えられます。

　一方、西側諸国が中心となり、石油の備蓄を放出して、需給ひっ迫を回避しようとする動きが目立ち始めています。IEA（国際エネルギー機関）は4月7日、加盟国が協調して石油備蓄を追加で放出すると発表しました。

　米国はすでに1億8,000万バレルを放出することを表明しており、それと合わせて合計2億4,000万バレルの石油備蓄を放出することになりました。放出する期間は5月ごろから半年間とされています。備蓄放出は、需給ひっ迫を回避する策であり、原油相場に下落圧力をかける要因です。

　上図のように、ウクライナ侵攻開始以降の原油市場に存在する「上昇要因」と「下落要因」を確認すると、西側諸国とロシアの原油市場への関わり方が見えてきます。

　西側諸国は「上昇・下落両方」の要因に関わり、ロシアは主に「上昇要因」に関わっていると言えるでしょう。西側諸国の原油市場に対するスタンスが複雑である点が、「備蓄放出」決定でも、原油相場がなかなか下落しない一因になっていると筆者は考えています。