先週の日経平均株価は週間で483円安と反動安で終わりました。新年度入りした今週4月4日（月）～8日（金）は東京証券取引所が新市場区分に移行。“試運転”の1週間になりそうです。

先週：プライム、スタンダード、グロース市場誕生で何が変わる!?

　日本の株式市場は4月4日（月）から、「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場に再編されます。

　最上位のプライム市場は「グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場」と定義されています。

　旧区分との違いは、市場に流通し、投資家が自由に取引できる株式数や、株式数に株価をかけた流通株式時価総額が上場基準の要件として重要視されていること。

　要するに、親会社や特定の株主向けではなく、より多様な投資家の意見も取り入れて企業経営している会社でないと、最上位のプライムに上場しにくくなりました。

　また、ガバナンス（企業統治）の面で要件をクリアし続けないと、上場を維持できなくなりました。

　日本取引所の「新市場区分企業検索」によると、プライム市場には旧東証1部に属する企業2,177社の中から、1,839社が上場。

　スタンダード市場は全部で1,466社です。旧東証1部の338社は上記の流通株式時価総額などの基準が満たせず、スタンダード入りとなりました。

　旧東証2部の全475社やジャスダック2市場の大半の企業がこのスタンダードに属し、大所帯になりました。

　グロース市場は1社を除く東証マザーズ全企業やジャスダック市場の一部を合わせて466社が移行します。

　先週の経済イベントでは、30日（水）に行われた岸田文雄首相と日銀の黒田東彦総裁との会談が注目されました。

　28日（月）に1ドル125円台まで進んだ急速な円安に対する為替介入があるのではないか、という思惑が膨らみ、121円台まで円高が進行。日本株も下げに転じました。

　これまで、円安は日本株反転上昇の原動力になってきました。

　しかし、急速な円安は国内物価の高騰を招き、この夏の参院選の不安材料になります。

　もし岸田政権がこれ以上の円安を許容しない姿勢を示せば、日本株にとってはネガティブになりそうです。

　米国では、31日（木）発表の個人消費支出の価格指数（PCEデフレーター）が前年同月比6.4%増と40年ぶりの高水準に。

　1日（金）発表の雇用統計では失業率が3.6%まで低下。これはコロナショック前の2020年2月以来の低水準です。

　物価が上昇しても雇用状況が悪くならないことを受け、機関投資家が運用指標にしているS&P500種株価指数は週間でほぼ横ばいの0.06%高で終了しました。