東証の新市場区分がスタート！米国の短期金利上昇や中国情勢が新たな懸念材料

今週：今後はウクライナ情勢から金利や中国に世界の目が移る!?

　今週は東証の新市場誕生で、取引システムに混乱が出ないか、といった面に注目が集まりそうです。

　また取引が盛り上がるのかどうかも、気になるところ。まずは様子見の1週間になるでしょう。

　海外に目を向けると、ウクライナのキーウ（キエフ）周辺からロシア軍が撤退し、東部戦線に注力する動向が伝えられています。

　ロシアの軍事目的縮小が鮮明になれば、早期停戦期待で株価にはポジティブです。

　ただし、戦争の鎮静化についてはかなり株価に織り込まれています。今後、戦争からインフレや金利上昇に再び市場の目が移ると、株価が反落する可能性もあります。

　米国では、4月7日（木）未明に3月FOMC（米連邦公開市場委員会）議事録が公開されます。

　現在、米国の債券市場では、短期金利が長期金利を上回る「逆イールド」が発生しています。金利は短期より長期が高いのが普通ですが、逆イールドは短期金利が上昇し、長期金利を上回っている状況。景気後退の先行シグナルといわれます。

　なぜなら、短期金利はFOMCの利上げなどに合わせて上昇するものの、長期金利がそれほど上昇しないのは、金利上昇が景気を冷やす市場予想の表れだからです。

　FOMC議事録で強硬な金融引き締め姿勢が確認されると、さらに逆イールドが深刻化するかもしれません。

　また、中国に対する懸念も広がっています。1つは、新型コロナウイルス感染症がまん延して大都市・上海が今週もロックダウンされていること。

　もう1つは、ウクライナを侵略するロシアに中国が加担する懸念です。

　中国のロシア加担が鮮明化すると、中国に対しても資産凍結のような金融制裁を米国が強化する可能性があります。

　そうなると世界は「新冷戦時代」に突入。

　すでに中国の株式・債券市場からは大規模な資金流失が続いていることが報じられています。

　荒波での船出となった新たな日本の株式市場。最初の1週間を無難な上げ相場で乗り切ることに期待したいものです。