ウクライナ危機で日経平均を急落させた外国人投資家、ここからどう動く？

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著者の窪田真之が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「ウクライナ危機で急落した日経平均。その原因は〇〇〇！次の展開はどうなる？」

米インフレ＆ウクライナ・ショックで日経平均急落、売っているのは外国人

　昨年10月から米インフレ・ショック【注1】で下げてきた世界の株式市場に、ウクライナ・ショック【注2】が追い打ちをかけた形となり、3月から世界株安が加速しています。

【注1】米インフレ・ショック
　米インフレ率（CPI総合指数前年比）が7.9％（2月時点）と、1970年代のオイルショック以来の高水準となったことを受けて、FRB（米連邦準備制度理事会）が金融引き締めを急いでいます。金融緩和で押し上げられてきた世界の株式市場はFRBのタカ派転換を嫌気して下落しています。

【注2】ウクライナ・ショック
　2月24日ロシアがウクライナに侵攻を開始したことが、世界の株安を加速させました。米欧日本などがロシアに経済制裁を実施。制裁を受けるロシア経済だけでなく、制裁する側の欧州・日本などにもダメージが大きくなりつつあります。ロシアの主要輸出品である原油・ガス・穀物の供給不安から市況が高騰、インフレをさらに加速する懸念が高まっています。米欧日本のロシア事業停止・撤退の発表が続いていますが、それがロシアで事業を行ってきた企業にとって巨額の損失につながるリスクも出ています。

ナスダック総合、S&P500、日経平均とDAX指数の動き比較：2019年末～2022年3月14日

　今日は、ウクライナ危機で日本株を急落させた外国人の売買について分析します。