※本記事は2011年1月21日に公開したものです。

　今回は、読者の方からのご質問に答えてみる。

　お手紙の文面から、質問者は、自称「高齢者」で、月々の収入のない年金生活者であるらしい。金融資産は、主にインデックスファンドで運用されていて、日本の資産と海外資産の比率が50：50だという。

　ご質問の内容をまとめると、以下の二点だ。

  1. 月々の収入がないのでドルコスト平均法が使えないが、アセットアロケーションは内外の資産を半々といった通常のものでいいか。
  2. リーマンショックのような30％～40％も下がるような時にも、長期保有を奉じてリスク資産を持ち続けていていいのか。一定の基準を設けて、たとえば、10％下がったらいったん現金化し、上がりだしたらまた再開する、というような方法を考えるべきではないのか。

高齢者の特色

　一口に高齢者といっても様々な境遇の人がいるが、最も多いのは、たぶんお手紙の主がそうであったのではないかと推測されるように、かつてサラリーマンとして月々の収入があり、現在は、原則として年金以外に収入がない、というリタイアした勤労者だろう。

　筆者は自分でその境遇を経験したわけではないので推測するしかないが、お手紙の文面からも伝わってくるが、毎月の収入がなくなると、何となく頼りない、いくらか心細い心持ちがするのだろう。

　リタイアした高齢者と働いている勤労者とで資産運用上最も異なる点は、人的資本の大きさの差だろう。人的資本とは、人間を株式のように評価した概念で、将来期待される収入の割引現在価値だ。高齢者は、必然的に将来稼ぐ金額が小さくなるし、割引現在価値を計算する際の割引率も大きくなるはずなので（主に健康が不安定になるから）、人的資本は若い勤労者よりもかなり小さくなる（注：人的資本は厳密に計算できるものではない）。

　個人の広義の資産全体を眺めると、たとえば、若い勤労者が、人的資本1億5千万円＋金融資産3百万円、といった状況なのに対して、高齢者の場合、たとえば、人的資本2千万円＋不動産2千万円＋金融資産2千万円、といった構成になっているだろう。

　傾向として、高齢者は、広義の資産全体に占める金融資産の割合が大きいので、金融資産のアセットアロケーションで取るリスクの広義資産全体に占めるインパクトが大きくなる。そう考えると、若い勤労者よりも高齢者の方が金融資産に占める株式などのリスク資産のウェイトが小さい方が自然な場合が多いのではないか、という推測が可能だ。

　この場合、アセットアロケーションで主として変化させるべきは、大まかなリスク資産と無リスク資産の比率であって、リスク資産の中身はいずれの場合も「リスク当たりの期待リターンの効率が（大まかに）一番良い組み合わせ」でいいはずなので、リスク資産に関する比率を変える必要はない。

　従って、質問者の場合、内外資産が半々という現在の資産配分でいいはずだし、コストが小さくて中身が分かりやすいインデックスファンドで運用されていることも適切だ。

　質問者の場合、誤解する心配はないと思うが、「高齢者の運用はインカム収入が重要だ」といったセールスマンの妄言を信じて、多分配型のファンドなどを買ってしまう高齢者がいるかも知れないが、これは適切とはいえない。運用の効率性を考える限り、投資家が若年であっても高齢であっても、「毎月分配型」を典型とする多分配型の商品は運用に適切でない場合が多い。

　さて、「高齢者は人的資本が小さいから、金融資産ではリスクを取りにくい」という傾向だけでものを考えていいかというと、もう一つ考慮すべき要素がある。それは、将来必要な支出だ。将来の収入の現在価値を考えたように、将来必要な支出を負債として考えた負債の現在価値も考えることができるが、負債の現在価値は当然のことながら高齢者の方が小さい。

　将来生活に必要な支出をどう見積もるかという問題があるが、大きな資産を持っている高齢者の場合、資産の大半が失われても将来の生活に変化がないだろうと考えられる場合がある。こうした「経済的人生の逃げ切り」を成功させつつある高齢者の場合、人的資本と将来の負債の価値が拮抗するような若者よりも、金融資産の運用においてずっと大きなリスクを取ることができる場合がある。

　日本では、資産の保有が高齢者に偏っている。高齢者は運用で取るリスクを落とすべきだ、というアドバイスが適切でない場合が相当数あるだろう。

　人的資本、それに将来の生活費の現在価値のいずれもが小さいのだから、高齢者だからといってアセットアロケーションを大きく変える必要がない場合が多いはずだが、相対的に若年者の方が将来の資産・負債共に柔軟性がある。つまり、運用で失敗した場合、将来稼ぎを増やしたり、生活を縮小したりといった努力で、そのインパクトを吸収することができるということだ。

　また、再び推測するしかないが、心理的には、下げ相場にぶつかって資産が減ったときの残念な感情が、高齢者の方が大きいかも知れない。

　結論として、リスク資産と無リスク資産の比率は改めてどんな配分がいいかを検討すべきだが、リスク資産の内容については、勤労者時代とリタイア後の高齢者で違いを設ける必要はない、と申し上げておく。