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著者の窪田真之が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「ウクライナ＆インフレショック続く。長期投資で「買い」判断継続」

世界株安続く。PERで割安圏に入るも、テクニカル分析では底入れの兆しなし

　先週（3月7～11日）の日経平均株価は1週間で822円下落し、2万5,162円となりました。

日経平均・NYダウの日次推移：2020年末～2022年3月11日

出所：QUICKより楽天証券経済研究所が作成

　9日にOPEC（石油輸出国機構）の有力産油国であるUAE（アラブ首長国連邦）が、原油増産をOPECに働きかける意向を表明。これを受けて、WTI原油先物が急落したことを好感し、日経平均は3月10日に前日比972円高と急反発する局面がありました。

WTI原油先物（期近）推移：2020年1月2日～2022年3月11日

出所：QUICKより作成

　ただし、10日に発表された2月の米インフレ率（CPI総合指数前年比）が7.9％と、1月の7.5％よりさらに高まったこと、ウクライナ危機が世界経済に与えるダメージがさらに大きくなる懸念が強まったことを受け、11日の日経平均は527円安と反落しました。

米インフレ率（CPI総合指数前年比％

出所：米労働省より作成

　企業業績が好調な中、株価下落が続いてきたことから、東証株価指数の予想PER（株価収益率）は13.3倍まで低下しています。PERで見て割安感が出てきています。

　それでも、世界株のショック安はまだ続いています。テクニカル分析では、底入れのシグナルはまだ出ていません。冒頭のチャートをご覧いただくとわかる通り、日経平均は昨年9月14日に年初来高値3万670円をつけてから、下落トレンドが続いています。

　NYダウ（ダウ工業株30種平均）は1月4日に史上最高値3万6,799ドルをつけてから、下落トレンドが続いています。