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著者の山崎元が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
ウクライナ侵攻と資産運用：個人投資家はどう向き合うべき？

米国の一人勝ちか？

　ロシアがウクライナに侵攻し、戦闘が続いている。本稿は政治的主張を目的としていないが、他国への軍事侵攻を行うロシアに対する非難と、主たる被害者であるウクライナの一般国民に対する同情とを、筆者個人として表明しておく。

　さて、その上でなのだが、投資について客観的に考えるために、以下では上記の「感情」を棚上げして事態を整理する。

　戦争のような事態が起こると、ものごとの困難な側面ばかりが強調される傾向がある。曰く、「ウクライナの国民が可哀相だ」、「原油価格が暴騰して世界が困っている」といった具合だ。メディアにとっては、儲けや笑いよりも、惨状や悲しみの方が確実に共感を得やすいからだ。

　しかし、例えば、原油価格の高騰で利益を得ている人や集団がいることを見落とすべきではない。米国は現在世界最大の産油国であると同時に、LNGの輸出国でもある。米国の庶民はガソリン価格の高騰などによって困っているだろうが、エネルギー業界では利益が急増しているはずだ。

　また、ウクライナへの各国の武器支援は直接間接両面で米国の武器関連産業に対して需要をもたらしているはずだ。

　小麦をはじめとする穀物の価格上昇も、穀物メジャーをはじめとする業界の利益になっているだろう。

　短期的な利益ばかりではない。米国はプーチン大統領を長年排除することが出来なかったが、彼がウクライナ侵攻に踏み切ったおかげで、米国はロシアに対して強力な経済制裁を課する口実が出来た。制裁は、貿易、物流、決済などが滞りルーブルの価値が暴落するなどの状況はロシア国民の生活困窮につながり、プーチン政権の弱体化につながる可能性がある。

　仮に、プーチン政権が倒れて、ロシアの政界がリセットされる事態になった場合、例えば、米国を含む外国のエネルギー業界はロシアの原油や天然ガスのビジネスにより深く関与するきっかけを掴むのではないだろうか。

「実は、ある勢力が、プーチンをウクライナ侵攻に追い込んだのだ…」といった陰謀論を展開するだけの情報や想像力を筆者は持たないので、今回の原因や今後の展開について憶測を述べるのは止めておくが、こと米国の「産業」に関する限り、ロシアのウクライナ侵攻には悪くない面があることを指摘しておきたい。

　相場の世界には、「遠くの戦争は買い」という格言がある。今のところ、ウクライナ・ショックは、米国の株価下落につながっているが、ウクライナを舞台とする軍事衝突が相場的には悪材料ばかりでないことを心に留めておくべきだ。