中国で一年に一度の重要な政治イベント、全国人民代表大会（全人代）が3月5日、開幕しました。本年度の経済成長目標を発表する舞台であり、世界各国の政府首脳、エコノミスト、投資家たちの視線が集まります。どんな数値や目標が発表されたのか。それらはどう達成されるのか？　中国経済は「ウクライナ・ショック」の影響を受けるのか？　解説していきます。

ウクライナ危機にかき消された全人代

　ここまで脚光を浴びない全人代も久しぶりだな。

　本稿の執筆に着手するに当たり、私はそんな感想を抱いています。原因はウクライナ危機。ロシアの軍事侵攻を引き金に、ウクライナでの戦火はいまだ消え失せていません。民間人を含め多くの死者を出しています。

　欧米や日本をはじめ、西側諸国が中心となってロシアに経済制裁を科しています。貿易や金融への影響は大きく、エネルギー価格の高騰やインフレリスクを含め、世界経済にも不透明感が漂っています。

　直近では、バイデン米大統領が、ロシア産の原油などの輸入を禁止すると発表。ロシアの主要産業であるエネルギーに対する禁輸は、経済制裁の中でも最も強い措置だと言えます。制裁措置に加わった48カ国が、ロシア政府から「非友好国家」と認定されました。日本も当然含まれており、日本企業の対ロビジネスへの影響も懸念されます。

　大会3日目、3月7日の午後、王毅（ワン・イー）国務委員兼外相が記者会見を開きました。冒頭で次のように述べています。

「世界にとって、今年はまたもや挑戦に満ちた年度になる。新型コロナウイルスに徹底的に打ち勝っていない状況下で、今度はウクライナ危機がやって来た。そもそも不確実性に満ちていた国際情勢は、さらに複雑、混乱したものと化している」

　王氏は「ウクライナ危機」という文言を使いました。中国共産党指導部は現在に至るまで、ロシアの軍事侵攻を非難も支持もせず、かつ「侵攻」、「侵略」という言葉を使うのを嫌がっています。王氏は会見にて、次のように中国としての外交努力を披露しています。

「衝突が発生した2日目、習近平（シー・ジンピン）主席は先方の要請に応じる形でプーチン大統領と電話をした際に、ロシアとウクライナ双方が一刻も早く講和するのを望んでいると提起し、プーチン大統領も前向きな返事をした」

　市場や世論ではあまり注目されていませんが、王氏が公にしたこのやり取りは重要です。習主席はプーチン大統領に対し、対話を通じてウクライナ問題を解決するように、軍事的手段には少なくとも慎重になるように、可能な限り停止するように促しているということです。

　プーチン大統領からすれば、ウクライナ側がロシアの要求を満たそうとしない、米国をはじめとしたNATO（北大西洋条約機構）は依然としてロシアの安全保障上の懸念を緩和しようと動かない、故に軍事侵攻を止めないということなのでしょうが、中国側がロシアの行動に不満を抱いていることだけは確かだと私はみています。

　王氏は会見で「中国は引き続き講和を促すために建設的役割を果たしていきたい。必要な時には、国際社会と連携してしかるべきあっせんをしていきたい」と述べています。

　ウクライナ危機の影響を受け、直近のマーケットは大乱調の様相を呈していますが、危機の市場へのショック緩和という観点からすれば、習主席のプーチン大統領への働きかけは独自の作用をもたらすでしょう。中国の動向は世界経済の救済という意味でも軽視できないということです。