先週はロシアのウクライナ原発攻撃が株式市場を奈落の底に落としました。今週3月7日（月）から11日（金）の株式市場は、好転を期待できるでしょうか？

先週：ロシアの原発攻撃で株価急落。原油は急騰

　先週3月4日（金）の日経平均株価は前週末比491円安となり、2万6,000円の大台を割り込みました。

　3月2日（水）には、一般市民を巻き込んだ戦争の長期泥沼化、原油価格高騰によるインフレ加速などが嫌気され、4日ぶりに下落。

　4日（金）の取引開始直後にウクライナ南東部にある欧州最大のザポロジエ原発への攻撃と火災のニュースが伝わると、さらに株価は急落しました。

　一方、上昇が止まらないのは、ロシアが主要な生産国である原油や穀物などの商品（コモディティ）価格です。

　欧州で取引される北海ブレント原油や米国テキサス産の良質な原油WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の先物価格がいずれも1バレル120ドル台目前まで上昇。

　穀物価格も急騰しています。ロシアとウクライナで世界輸出の3割を供給する小麦は、14年ぶりの高値まで値上がりしました。

　そのため、先週大きく上昇した上場投信の中には、WisdomTree小麦（1695）やWisdomTree産業用金属（1686）など日頃あまり目立たない銘柄がありました。

　今後も、少額資金で投資できるコモディティ関連の投資信託やETF（上場投資信託）への分散投資が、資産防衛対策になりそうです。

　3月2日（水）、3日（木）には米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長が議会で証言しました。

　戦争による株価急落をなだめるような発言に対する期待感もありましたが、「インフレが高止まりする場合は0.50％の利上げもあり得る」といったタカ派（金融引き締めに積極的な）発言を維持。米国株下落の遠因になりました。

　4日（金）発表された2月の米国雇用統計は、景気動向を映す非農業部門の新規雇用者数が前月比67万8,000人増と予想を大幅に上回りました。

　しかし、戦争不安が何よりも大きな悪材料となり、米国株は続落。

　多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は週間で1.3%下落。ハイテク株が集まるナスダック総合株価指数は2.8%安と、さらに下げが大きくなっています。