ウクライナ危機がさらなる緊迫をみせています。ロシアが同国に軍事侵攻し、軍事施設だけでなく、民間人が暮らす地域までもミサイル攻撃を行い、子供を含めた民間人の命を奪っている悲惨な状況。ロシアとウクライナは事態を鎮静化するための協議に乗り出しましたが、先行きは不透明です。

　中国はこの危機を軟着陸させるために何をしようとしているのか。習近平（シー・ジンピン）国家主席にとっての悲願でもある「祖国の完全統一」への影響についても思考をアップデートさせてみたいと思います。

ウクライナ危機は泥沼化？停戦はあり得るのか

　先週のレポート「ウクライナ危機、習近平の台湾統一実現へ拍車？」では、ロシアがウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州で親ロシア派が実効支配している地域を独立国家として承認する大統領令に署名し、米国のバイデン大統領が同地域における、米国人の新たな投資や貿易、金融取引などを禁じる制裁措置を発動すると発表したあたりまでの情勢を扱いました。

　あれから1週間。事態は急速に変化し、劇的に悪化しています。

　連日のニュースで残酷な映像が流れてきていますから、詳細な描写は除きますが、端的に言えば、ウクライナの地が「戦地」と化しています。ロシアが軍事攻撃をし、それに対しウクライナが抗戦している局面です。米軍を含め、NATO（北大西洋条約機構）は、ウクライナが加盟国ではないという理由から、同国に軍隊を派遣しないと明言しています。

　一方、NATOは東欧の防衛を強化し、ウクライナに兵器供与を続けています。永世中立国であるスイスもロシアへの制裁を発表、同じく中立国のフィンランドとスウェーデンもウクライナに武器供与を発表するなど、「孤軍奮闘」するウクライナを軍事的に支援する輪が欧州各地を中心に広がっています。

　また、米国、EU（欧州連合）、日本は国際決済ネットワーク「SWIFT（国際銀行間通信協会）」からロシアの一部銀行を排除すると発表、ロシアの貿易や送金を阻害して経済的な打撃を与えようとしています。ただ、制裁というのはもろ刃のつるぎ、けんか両成敗的な側面を含む点には注意が必要です。そもそも、この措置によって、ロシアと送金、貿易をする外国企業は打撃を受けますし、ロシアが制裁への対抗措置として欧州向けの原油や天然ガスを供給しなくなると、価格が急騰し、日本のガソリンや電気・ガス料金にも影響が出てきます。

　ロシアとウクライナの代表団は2月28日、ウクライナと国境を接するベラルーシ南東部ゴメリで約5時間、停戦交渉にあたりました。ウクライナは即時停戦とロシア軍の国土からの撤退を、ロシアはウクライナの非軍事化と中立化を要求しました。話し合いは平行線に終始し、交渉後も停戦やロシア軍が撤退する気配はありません。

　私が本稿を執筆している時点で、3月2日（現地時間）に、ポーランドとベラルーシの国境付近で2回目の停戦交渉が開催される予定とされています。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア側に「有意義な平和協議のための爆撃停止」を要求していますが、ロシア側がそれをのむのかどうかは不確実かつ懐疑的と言わざるを得ません。

　2カ国間の停戦交渉の外側では、ウクライナがEU加盟を求め、ロシアはクリミア半島に対する自国主権承認を求めています。ロシアがウクライナのEU加盟を認めることはないですし、EUもウクライナの加盟申請には慎重に対応していく姿勢を崩していません。そもそも、仮に正式に加盟手続きに入ったとしても、クロアチア（2013年加盟）が10年を擁したように、長い年月がかかるのは必至です。また、ウクライナや国際社会がクリミアに対するロシアの主権を容認することもあり得ないでしょう。

　このように、ロシア、ウクライナそれぞれが納得する形で昨今の危機を軟着陸させることがいかに困難であるかが見て取れます。私がこの危機は泥沼化する、と指摘するゆえんです。