ウクライナ危機が緊迫感を強めています。私が本稿を執筆している時点で（2月22日午前、日本時間）、ロシアのプーチン大統領が、ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州で親ロシア派が実効支配している地域を独立国家として承認する大統領令に署名。それに対し、米国のバイデン大統領は、同地域における、米国人の新たな投資や貿易、金融取引などを禁じる制裁措置を発動すると発表。こうした中、21日夜（米東部時間）、国際連合安全保障理事会が米英仏などの要請で緊急会合を招集。今回は、中国の動きや狙いを含め、前回レポート「ウクライナ危機、中国はロシアを支持するか？」に続き、迷走するウクライナ情勢をアップデートしていきます。

一寸先は闇。ウクライナ危機の現在地

　2月22日未明、ロシアがドネツク州とルガンスク州の一部地域を、「ドネツク人民共和国」、「ルガンスク人民共和国」として、独立国家として承認、というニュースが飛び込んできて、一気に目が覚めました。事態がエスカレートとしているという実感を改めて持ちました。情報収集に当たっていると、イタリアに住んでいる日本の知人が、ウクライナ危機の影響を受けて光熱費が高騰、2日に1回しかお風呂に入れないという情報が入ってくる。

　中国を中心に国際情勢の分析を生業（なりわい）とする私ですが、地政学リスクというのは、国家の経済や社会、国民の生活や人生を取り巻く状況や構造そのものを変えてしまうほどの威力を持っているものなのだなと、今更ながら再認識させられました。

　事態は刻一刻と変化していくので、現時点で断定的な分析はできませんが、ウクライナ危機の現在地が何処にあるのかを整理し、今後の展開を占ってみましょう。

　ロシアと米国を中心とするNATO（北大西洋条約機構）の軍隊が、ウクライナという緩衝地帯を巡ってにらみ合ってきました。ロシアが「軍事侵攻計画はない」、ただ「仮にウクライナがNATOに加盟すれば武力衝突は避けられない」という立場を表明すれば、米国は「ロシアの軍事侵攻は近い」、「プーチンによる侵攻の意思を確信」といった発言をする。ロシア軍がウクライナ東部との国境から一部軍隊を撤収させたかと思えば、ベラルーシとの軍事演習を延長する…。

　フランスやドイツの首脳がプーチン、バイデン両大統領とそれぞれ会談し、外交的解決を呼び掛ける。フランスのマクロン大統領が米ロ大統領に首脳会談を提案し、米国側が、ロシアがウクライナに侵攻しないことを条件に原則合意した矢先に、プーチン大統領が「両共和国」の独立を承認する大統領令に署名、かつ平和維持活動のため軍の派遣を表明。米国だけでなく、EU（欧州連合）や英国もロシアの行為は国際法違反との観点から制裁措置を科す旨を表明…。

　まさに、一寸先は闇。次の瞬間、何が起こるか分からない緊迫した状況が続いています。