今回は「有事」とくに「戦争勃発」が与える金（ゴールド）と原油相場への影響について、書きます。足元のウクライナ情勢を確認した上で、戦争の歴史、その際に金と原油がどのように動いたのかを振り返り、最後に、新しい戦術「ハイブリッド戦」が金相場に与える影響について、述べます。

「戦争」に認定されたロシアによる軍事侵攻

　報じられているとおり、2月24日（木）、ロシアは軍事侵攻に踏み切りました。それ以降、ロシア軍とウクライナ軍の戦闘がおさまらず、緊迫した状態が続いています。

　ロシアの動きをけん制すべく、欧米主要国は、国際送金の情報をやり取りする機関「SWIFT（国際銀行間通信協会）」からロシアの一部の銀行を排除することで合意し、制裁を強化しました。一方、プーチン露大統領は、核抑止部隊に高度な警戒態勢に移行するよう指示するなど、緊張を強める姿勢を崩していません。

　ロシアが軍事侵攻に踏み切った2月24日（木）、ドイツのショルツ首相（メルケル氏に代わり2021年12月に就任）は、ウクライナ侵攻を指示したプーチン大統領に対し、「大陸に75年以上なかった戦争を開始したが、彼がその戦争に勝つことはない」と発言しました。

　西側諸国（※）を代表するリーダーの一人が、「戦争」という強い言葉を用いたのです。

　この発言は、今回のロシアによるウクライナ侵攻について、1．「戦争」に発展する可能性がある、2．第二次世界大戦のように世界の体制を変え得る大きな意味を持つ、3．NATO（北大西洋条約機構。西側諸国の軍事同盟）優位は変わらない、などの意図を含んでいると言えるでしょう。

　すでに西側諸国のリーダーたちの間に、今回の軍事侵攻を機に、交戦による損害をある程度容認する覚悟や、これまで世界でさまざまな秩序を脅かしてきたロシアを敗戦国にして、長期的に西側に有利な体制を整える思惑が、存在している可能性があります。

図：ショルツ独首相の発言が示唆すること

出所：各種情報源をもとに筆者作成

※西側諸国＝主に冷戦時（おおむね、第二次世界大戦後からベルリンの壁崩壊まで）、ソビエト連邦（ソ連）や東欧諸国などの社会主義諸国に対して存在した、米国や英国、ドイツなどの西欧諸国、それらの同盟国（日本も）などの資本主義諸国のこと。現在も主要メディアで「西側」と表記されることがある。