今週の指標：日経平均株価

　先週の予測では、2万7,880円の高値から、米金融政策やロシアのウクライナ侵攻への警戒感から2万7,000円を下に切る可能性もあり、目先は2万7,500円台からは再び上値が重くなるとしました。そのため2万6,800～2万7,600円のレンジの動きを想定しました。

　結果的に、2月14日（月）は米インフレ高進の嫌気で、前週末のNYダウが大きく下げたことで、日経平均も連動し、これにウクライナの地政学的リスクも加わって、日経平均は一時▲748円の2万6,947円まで下げ、終値は▲616円の2万7,079円でした。

　15日（火）は、先物主導の売りで一時▲354円の2万6,724円まで下げ、終値は▲214円の2万6,865円と半月ぶりの2万7,000円割れとなりました。16日（水）は前日の米国でウクライナの地政学的リスクがやや和らぎ3指標大幅反発となったことで、日経平均の終値は＋595円の2万7,460円と反発しました。

　しかし17日（木）はウクライナの地政学的リスクが再燃し、終値は▲227円の2万7,232円と反落し、週末の18日（金）は、前日の米国でウクライナ情勢の緊迫化で、NYダウが▲622ドルの3万4,312ドルと今年最大の下げ幅となったことで、日経平均は一時▲440円の2万6,792円まで下げました。その後、ウクライナ情勢が落ち着くと下げ幅を縮小し、▲110円の2万7,122円で引けました。

　今週も引き続き、ロシアのウクライナ侵攻の懸念を巡っての米株式の動きをみながらの展開となりそうです。

　先週末は2万7,000円を守って引けていますが、引け後の米国ではNYダウが3日続落となり、シカゴの日経先物が▲245円の2万6,845円となっており、NYダウが落ち着かなければ2万6,500～2万7,500円のレンジの中で下値もみあいの状況も考えられます。