高校で投資信託を教える時代へ

　2022年度の話題の一つに、金融経済教育の充実を図るため、高校で投資信託についても教える、というものがあります。

　高校の学習指導要領が見直され、より具体的な学習項目を示した学習指導要領解説において「投資信託」の言葉が明記されたことで「学生のうちから投資教育の時代」「金融リテラシーの向上と投信市場の拡大に期待！」というように、業界が盛り上がっているわけです。

　家庭科においては、家計管理の項目がかねてよりあります。家計簿をつけてみよう、というようなテーマから始まるわけですが、収支管理にとどまらず、自分のライフプランを想定し、長期的な資金ニーズに備えて資産形成の習慣づけを行うような内容が含まれています。

　そこに「投資もプラスされる」というのが今回の金融経済教育です。ですから、「お金の基本も教えないで投資させようなんてけしからん」というような批判は的外れです。

　学生のうちから、お金についての基礎的な知識を教えたほうがいいのは間違いがありません。

　自己破産トラブルを減らしたり、金融詐欺にだまされる人を減らすような「マイナスにならない教育」はもちろんですが、資産形成を通じて「プラスに人生をやりくりしていく教育」が大切です。

　そして、個人にとって資産形成の有用な手段として投資信託があることもまた疑いありません。金融経済教育の充実は、若い世代が立てる未来のマネープランをいいものにしてくれることでしょう。

　しかし、金融リテラシーを充実させるだけがこれからのお金の問題を解決するカギではありません。実は、もう二つのカギが残されています。

金融リテラシーは、知識に偏りがち

　金融経済教育を語るとき、しばしば「金融リテラシーの向上」が目的であると説明されます。一般に金融リテラシーは「金融知識」とほぼ同義のものとして扱われます。

　確かに基礎的な知識は重要です。預金、保険商品、投資信託や株式、債券など金融商品の基本的な特長を理解しなければ、リスクとどう向き合っていくか判断することはできません。

　あるいは、単利計算と複利計算の違いを理解したり、長期的な経済成長の意味を理解した上での長期投資や分散投資を「知識」として身に付けておくことも大切です。しかしながら、それだけで投資ができるわけではありません。

　ある程度投資について実経験を持っている人たちにとって「投資は知識だけのものではない」ということは共通認識となっているでしょう。

　株価が下がることと向き合う気概のように「経験」がものをいう部分は大きいですし、そもそも将来に対する「ビジョン」をもたなければリスクテイクする動機が得られません。

　投資をしない、という決断を下すとしても、投資をしない理由（例えば資金は十分に確保されているとか）が明確にされているのと、ただぼんやりとリスク回避するのとでは大違いです。

　実は「知識」を使いこなす「もう二つの能力」が必要なのです。