確定申告しない方がよい場合も

　例えば、こんなケースを考えてみましょう。給与所得については年末調整を実施済で、それ以外の所得が19万円ある会社員Aさん。この状況だけだと、Aさんは確定申告をしなくてもよいことになります。

　もし、Aさんに多額の医療費がかかったことにより12万円の医療費控除を受けることができるとしたら、果たして確定申告するのが得策なのか？

　確定申告をしなければ、還付を受けることも追加で税金を納めることもありません。でも、医療費控除を受けるために確定申告をした場合、19万円の所得も併せて申告しなければなりません。

　そのため、確定申告をすることにより、19万円－12万円＝7万円の所得が増額となり、医療費控除で還付を受けるつもりが、逆に税金が追加でかかることになってしまうのです。

　確定申告不要の少額所得がある場合、医療費控除などを受けるために確定申告した方が有利なのかどうか、あらかじめシミュレーションしたうえで判断するようにしてください。

株式投資をしている個人投資家はどうなる？

　個人投資家が、確定申告を必要とする場合はいくつかありますが、こうした場合にも確定申告不要な少額所得とのからみで気を付けないといけないケースがあります。

　最も典型的なのが、株式売買で発生した損失の繰り越しをするために確定申告をするケースです。上場株式の譲渡損失は3年間にわたり繰り越すことができますが、そのためには必ず確定申告をしなければなりません。

　一方、確定申告をすることで、20万円以下の少額所得も申告の対象となります。

　もし、譲渡損失の金額が小さく、確定申告をすると少額所得についても申告が必要となる場合、確定申告するケースとしないケースでシミュレーションを行い、有利な方を選ぶようにしましょう。

　譲渡損失の繰り越しは最長3年間にわたり確定申告が必要になります。また、少額所得は総合課税の税率が適用となる一方、株式の譲渡所得は申告分離課税の税率となります。このため、上の医療費控除等と少額所得がからむケースと比べると、シミュレーションもやや複雑になってきます。