想定外の動きが東京市場に表れている

　政府は、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」について、東京都など13都県で3月6日まで期間を延長するとしました。

　全国のコロナ新規感染者数は増加率こそ鈍化傾向にあるものの、感染拡大は続いており、医療体制ひっ迫を防ぐため延長が不可避と判断したようです。

　東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県では当初、1月21日から2月13日まで措置が適用されていましたが、適用地域では知事の判断で飲食店の営業時間や酒類提供、イベントの収容人数も制限されます。

　東京都では2月に入り、1日当たりの新規感染者が2万人を超えるなど新規感染者の増加に歯止めがかかっておらず、他にも重症者用病床の使用率が改善していない自治体が多くあります。

　ただ、今回の「まん延防止等重点措置」と「延長」について株式市場の受け止めは比較的冷静と見られます。

　日経平均株価は措置適用前日の1月11日終値2万8,222円48銭から、1月27日終値2万6,170円30銭まで下落し、その後も大きな反発はしていません。

　しかし下落の主因は、年初から続く「米金融政策変更（≒金融引き締め／米金利上昇）に対する懸念」や、米メタ･プラットフォームズ社（旧フェイスブック）の株価下落に伴う米市場混乱の影響とみられています。

　もちろん遠因として国内コロナ感染もあると思われますが、主因ではないと見ていい動きです。

　政府による行動制限の適用が業績悪材料と思われる銘柄、なかでも空運株と同様に「コロナデメリット株」の筆頭と目される「オリエンタルランド（4661・東証1部）」の株価が逆行高、上場来高値を更新したことは特筆すべきことです。

・オリエンタルランド（4661・東証1部）の2年週足チャート

赤：出来高移動平均（5日）
青：出来高移動平均（25日）
緑：出来高移動平均（75日）

　言うまでもなく同社は入園者数世界有数の「東京ディズニーランド」「東京ディズニーシー」の運営会社です。

　1月28日に発表した今期決算では、連結最終損益が58億円の赤字（前期は541億円の赤字）になりそうだと発表しています。従来予想（175億円の赤字）に比べ赤字幅が116億円縮小する予想です。

　2021年10月25日から入園者数の上限を段階的に引き上げたことにより、2021年10-12月の収支が改善したことが背景です。ただ、そうであっても最終損益は赤字が継続する見通しの企業が、上場来高値を更新するとは……。

　このことから、投資家は「かなり先のこと」を見越して動いており、それはポジティブなものと判断することができます。