年始早々、大荒れの展開が続く株式市場。「いつ、嵐が収まるのか?」と不安に感じている方も多いはず。少しでも冷静になってもらえるよう、今週1月24日（月）から28日（金）の最新情報を分かりやすくお伝えします。

パウエル・ショック！日本株以上に米国株が大打撃

　先週の日本株は不安定な展開が続きました。日経平均株価は乱高下し、21日（金）には前週比▲2.1%（602円安）の2万7,522円で終えました。

　新興株の”暴落”も止まりません。ネットやIT（情報技術）関連の成長株が集まる東証マザーズ指数の2021年12月末からの下落率は17.7%。クラウド会計のフリー（4478）が26.3%安となるなど、主力株が総崩れの状況です。

　先週は日本株以上に米国株が売られました。

　多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は、先週5.7%安。1月4日（火）の最高値からの下落率は8.7%です。

　株価が割高で金利上昇に弱いハイテク株が集まるナスダック総合株価指数は、先週7.6%安。昨年11月19日につけた最高値から15.5%も下落しています。

　これまで株価にポジティブな影響を与えることの多かった米国企業の決算発表は、反対にネガティブな意味で、市場の雰囲気を一変させました。

　その象徴が、先週20日（木）に2021年10-12月期決算を発表したネットフリックス（NFLX）。

　会員数の増加が市場予想を大幅に下回り、21日（金）に21.8%も下落。一夜にして時価総額5兆円超が消失する暴落に見舞われています。

　また、ゴールドマン・サックス・グループ（GS）は18日（火）に2021年10-12月期の決算を発表。株式トレーディング部門の減収を発表したことで8.9%安となるなど、米国企業の高成長や好業績にも陰りが見えてきました。

　むろん、「パウエル・ショック」と呼ばれる急落相場の元凶は、パウエル議長率いる米国中央銀行FRB（連邦準備制度理事会）が物価高を抑え込むために金融引き締め策を急いでいるから。

　先週の株式市場を最も揺るがせたのも、株価にとって一番の逆風となる金利の上昇です。

　米長期金利の指標である10年物国債利回りは、原油先物価格の上昇などもあり、19日（水）朝の時間外取引で1.9%台に一瞬到達。

　これが同じ時間帯に取引されていた日本株を直撃し、19日の日経平均株価が790円も下落する引き金になりました。