日銀はステルス・テーパリングの達人

　実は、日本銀行はステルス・テーパリング（秘密裡に進める金融緩和の縮小）の達人です。かつて国債の買い入れを徐々に減らしていくテーパリング（金融緩和縮小）を、正式に発表することなく始め、マーケットに衝撃を与えずに進めたことが、市場関係者から賞賛されています。

　日銀は2016年には「保有高が年間80兆円増加するペース」で国債を買い付ける量的金融緩和を実施していました。ところが、マイナス金利の国債をその規模で買い続けると、いずれ日本銀行のバランスシートを痛める懸念もでていました。また、市場で流通する国債を日本銀行がほとんど買い上げてしまうため、市場の流動性が著しく低下し、このペースで買い続けるのは無理であることが明らかでした。

　そこで、金融市場では、日本銀行が「金融政策の出口（国債買い付け額の縮小）」を発表するのは時間の問題と考えられていました。黒田日銀総裁の記者会見では、出口の時期についての質問が集中しました。ところが黒田総裁は、その都度、「必要ならば追加緩和を躊躇しない」と、出口を語るどころか、さらに金融緩和を強化する可能性にまで言及することで、出口への思惑を一蹴しました。

　もし、記者の質問に答えて「いずれテーパリングが必要になる」と発言していたら、その衝撃で「円高が進む」「日本株が下がる」などのショックが起こっていたと考えられます。それが分かるだけに、黒田総裁は、出口を考えていないことを強調し続けていました。

　ところが、実際には、2017年には長期国債の保有高は58兆円弱しか増えませんでした。2018年以降も、買い付け額をどんどん減らしています。金融政策の事実上の変更を悟られることなく、進めました。

　今年3月発表したETF買い付け方針の変更も、「年6兆円メドの買い付け」方針を削除しつつ、「必要に応じて上限年12兆円まで買い付ける」方針を残すことで、金融市場に「日銀が日本株を買うのをやめる」というメッセージを出すことを回避しました。実際には、それ以降、ほとんど買っていません。市場に「日銀はETF買いをやめた」と思惑が広がる時に、単発で買いを入れて、「買いを止めた」という認識が定着するのを避けています。このように、日銀の政策転換はいつでも秘密主義で真意が分かりませんが、恐らく日経平均がよほど大きく暴落しない限り、日銀が大規模なETF買いを再開することはないと考えられます。