12月8~10日、北京で中央経済工作会議が開かれました。2021年の経済情勢を振り返り、2022年の経済政策を策定する極めて重要な会議です。中国共産党指導部は現状を楽観視せず、大胆な財政出動も視野に入れています。景気下振れにつながる政策に慎重になる姿勢も垣間見られました。

 果たして2022年の経済政策はどうなるのか。今回、解説していきます。

「中央経済工作会議」は最重要の経済年次会議

 中央経済工作会議(以下、会議)は毎年師走に開催されていますが、経済分野に焦点を当て議論する舞台として最も重要な会議だと、私は認識しています。重要談話を発表する習近平(シー・ジンピン)総書記以下、具体的な経済政策を説明する李克強(リー・カーチャン)首相など中央政治局常務委員(トップ7)全員が出席します。

 その他、政治局委員(常務委員を含めたトップ25)、中央書記処書記(党の日常業務を統括する最高幹部)、全国人民代表大会幹部、国務委員、最高人民法院院長(日本の最高裁判所長官に相当)、最高人民検察院検察長(日本の検事総長に相当)、中央軍事委員会委員、各地方自治体の最高幹部、国有銀行・企業の最高幹部、解放軍幹部らも参列。要するに、中国という国家を統治する最高幹部オンパレードの最重要政治イベントというわけです。

 師走に行われるこの会議で、その年の経済情勢を総括し、翌年の経済政策の大枠と方針を決定します。そして約3カ月後、毎年3月に開催される全国人民代表大会(全人代)で、GDP(国内総生産)成長目標を含めた当年の経済政策を公表するわけです。

 その意味で、起点となるのはこの会議であり、私が経済分野における最も重要な会議と主張するゆえんです(全人代は経済以外の分野も総合的に議論する場のため)。

 従って、会議を丁寧に分析し検証すれば、党指導部が経済情勢の現状をどう見ているか、そしてこれからどのような政策を打ち出していくか、読み取れるわけです。