個別株投資を始めたい人に株式相場の見方をお伝えする「トレンドマーケットスクールTOKYO」。今週12月13日（月）から17日（金）は米国の金利政策が転換する激動の1週間になりそうです。

オミクロン型の不安は後退。39年ぶり物価高でも米国株は強い！

　先週の日本株は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン型」に対する不安が後退したことで週前半は上昇しました。

　しかし、週後半は米国中央銀行FRB（連邦準備制度理事会）の早期利上げなどが懸念され、ハイテク株を中心に下落しました。

　米国株は、堅調な動きでした。多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数が10日（金）に史上最高値を更新、NYダウ（ダウ工業株30種平均）も週間で4%上昇しました。

　ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は、金利が上昇すると株価の割高さが嫌われることから9日（木）に1.7%安と急落しましたが、週間では3.6%上昇しています。

　一方、日経平均株価は週間で2.3％の上昇ですが、週後半は「米国株が堅調でも日本株は下落」という、いつもの“弱い”展開に逆戻りしました。

　ただ、10日（金）深夜の米国株市場では、注目された11月の米国CPI（消費者物価指数）が前年同月比6.8％上昇と39年ぶりの高い伸びになったにもかかわらず、上昇しました。

　それを受けて、13日（月）の日経平均株価は前週末比267円高の2万8,705円で始まりました。

　39年ぶりの物価高にもかかわらず、米国株が堅調だったのは驚きです。CPIの発表前には一部で前年比7%超えの物価高もあり得るといわれており、事前予想を下回ったことに市場が安堵（あんど）した、という見方が大勢です。

　また、オミクロン型の世界的な感染拡大で原油価格が下落したことで、今後米国のガソリン価格高騰に歯止めがかかること、物価上昇の主因だった中古車価格や宿泊、航空運賃がピークアウトしたことなどが好感された面もあるようです。

　ただ、オミクロン型検出で1.4%台に低下した米国長期金利や1ドル113円台まで急落したドルは、感染拡大への警戒感が弱くなっても、戻りが鈍くなっています。

　株価は金利や為替、原油価格などと複雑に影響し合いながら動きます。米国長期金利の低下は将来の景気後退懸念の表れかもしれません。米ドルの戻りの鈍さは、日本株には不安要素といえるでしょう。