FIRE実現者が高配当・増配株へ投資する理由

 私の投資法は、世界各国の高配当株および増配株をメインに長期投資し、配当金を再投資するスタイルを取っています。

 私が配当金を目当てとした投資をする理由は、FIREの生活費とするためです。成長株に投資して、取り崩しながら生活するというのは、株価が軟調な展開ではメンタル負荷が大きいと考えます。

 また、株価下落局面では配当金が心のクッションともなります。配当金は、四半期ないし半期ごとに、自動的に入金されてきますし、入金額がある程度読めます。このスタイルであれば、生涯にわたり出口戦略を考える必要がなく、FIRE生活にも老後生活にも親和性があります。

 私は現在、世界17カ国と地域に投資しています。その中で、メインとなるのは日本株と米国株です。日米の企業をメインとして、そのほかの国では、主に世界で稼げる企業を選んでいます。

 ここで、2022年以降の長期投資にふさわしいと私が考える日米の高配当・増配株5銘柄ずつを、お勧め理由とともに挙げてみましょう。

長期投資にふさわしい日本の高配当・増配株

長期投資向けの高配当・増配の日本株1:三菱商事(8058)

 5大商社のエース格。世界中でビジネスを展開しています。

 資源高による好業績である面もありますが、非資源事業も育成しています。

 2050年度には温暖化ガス排出量実質ゼロとの計画を発表しました。低炭素・脱炭素への取り組みで、2030年度までに2兆円を投資します。

 減配せず、業績に合わせて増配する「累進配当政策」を掲げていることを評価しています。

 2020年3月期および2021年3月期(予想)のコロナ禍でも増配しています。2021年11月5日の上期決算発表では、2022年3月期の配当金は8円増配(予想)の142円としています。2017年度の110円から約30%増です。

長期投資向けの高配当・増配の日本株2:日本電信電話(9432)

 2020年にNTTドコモを傘下に収めて、国内通信最大手の地位をさらに固めました。通信事業は、有線通信および無線通信(携帯)ともに、電気、ガス、水道と同じくインフラ事業であることから、手堅い投資先です。

 菅前政権下では、値下げ圧力がネガティブ要素ではありましたが、岸田政権となり、その逆風が弱まりました。

 また、直近では金融など非通信事業も成長しており、携帯電話の格安プラン「ahamo」も好調です。

 これまで増収増益基調でしたが、2021年10月25日に発表された中期経営戦略は素晴らしい内容でした。数値は記述されていませんが、さらなる増配に期待が持てる内容です。

 なお、コロナ禍でも増配を維持しています。連続増配年数は10年、2021年度も増配予想で11年に伸びる見込みです。2021年度配当予想は110円と2015年度の55円から6年間で2倍です。