投資デビューに必要な株式市場の見方をお伝えする「トレンドマーケットスクールTOKYO」。今週11月22日（月）から26日（金）の日本株は日経平均株価3万円の壁に再度挑戦したいところです。

円安でトヨタが上場来高値更新も輸入価格高騰で内需株不振！

　先週の日経平均株価は16日（火）の高値2万9,960円、18日（木）の安値2万9,402円を行ったり来たりする横ばい相場でした。

　日本株の下支え役となったのは、円安と岸田政権の経済対策です。

　17日（水）には1ドル115円台目前まで円安が進んだことで、輸出で潤う自動車、精密機器、電気機器関連株が上昇しました。トヨタ自動車（7203）が上場来高値を更新し、相場のけん引役になりました。

　18日（木）には、岸田政権の経済政策が当初予定の40兆円から55.7兆円に膨らむとの報道で、株価が急速に値を戻しました。

　米国市場ではアマゾン・ドット・コム（AMZN）が週間で5%弱上昇するなど、ITや半導体関連株が好調でした。

　16日（火）に発表された10月の米国小売売上高は予想を大きく上回る前月比1.7%増。前年同月比で6％台という、約31年ぶりの物価高が続く中でも、米国の個人消費はきわめて旺盛です。

　18日（木）にはバイデン政権が石油価格安定のため、世界各国に石油備蓄の放出を要請したことで原油価格が急落。ハイテク株には追い風でしたが、逆に資源株の組み入れ比率の高いNYダウは軟調に推移しました。

　19日（金）には、欧州で再び急増する新型コロナウイルス感染対策として、オーストリアがロックダウン実施を表明。コロナ禍が再び世界経済に打撃を与えかねない懸念から、NYダウもS&P500も下落して取引を終えています。

　全体として見ると、日本株は円安で潤う輸出株と、円安による輸入原料の高騰が収益を圧迫する内需株が明暗を分ける「二極化相場」になりました。

　週間下落率が大きかった業種はパルプ・紙、水産・農林。また、原油価格の下落がネガティブ要因となる石油・石炭関連株、海運株でした。

　せっかくコロナ禍を払拭（ふっしょく）したと思ったら、円安や資源価格高騰によるコスト高、世界的なコロナ禍再燃で、内需株にとっては「一難去ってまた一難」という状況です。