日経平均3万円を前にCPIショックでグズる？米国のインフレ加速を懸念

先週の結果

2万9,000～3万円のレンジの中の動きで、安値2万9,040円、高値2万9,750円

　先々週に衆院選で自民党が予想外に「絶対安定多数」である261議席を確保した岸田政権への期待から、日経平均は4日に2万9,880円まで上昇しました。

　その後、2万8,500円水準を下値にしっかりした動きとなったことで、決算発表のピークを迎える先週は、米国株式が堅調であれば日経平均は3万円を突破できるかどうかの期待ももてました。

　しかし、原油高が収まらず、ビットコインなどの商品マーケットの頭打ちから調整に転じていることを考えると、目先、資金の流れの変化を示唆している可能性もあり、先週の予測では日経平均の予想レンジを2万9,000～3万円としました。

　結果的に、週始め8日の寄り付き2万9,735円を高値に利益確定売りとなり、円高進行を受けて翌日の日経平均は2万9,500円を割り込みました。

　その後の日経平均は2万9,000～3万円のレンジの下限を試す動きに。2万9,000円水準には13週移動平均線があり、2万9,000円を切るとは考えにくいところでした。日経平均は11日に2万9,040円まで下げて反発し、週末の12日は＋332円の2万9,609円と大幅続伸で引けました。

　この日の11月SQ値は2万9,388円でしたが、大きく上回って引けたので15日からの週に期待できることになります。

　8日の日経平均は前週末の5日の米株式で主要3指数そろって最高値更新となったことで、＋123円の2万9,735円で寄り付き。

　しかし、ここをピークに利益確定売り優勢で、決算が期待に届かない銘柄もあり、先物売りも重しとなって▲104円の2万9,507円と続落し、安値引けとなりました。

　9日は、前日の米国株式で主要3指数が連続最高値を更新したことで、日経平均は前場の早い段階では＋243円の2万9,750円まで上昇。しかしその後は利益確定で売られ、心理的フシの2万9,500円を切ると一段安となって▲266円の2万9,240円まで下げ、終値は▲221円の2万9,285円と3日続落しました。

　10日は、前日の米国株式が主要3指数そろって反落したことで、日経平均は▲76円の2万9,209円で寄り付き、先物安を受けて一時▲205円の2万9,079円まで下げ、終値は▲178円の2万9,106円と4日続落となりました。

　11日は、前日の米国株式が主要3指数そろって大幅続落となったものの、日経平均は寄り付きこそ▲60円の2万9,046円でしたが、4日続落していたことから買い戻しが入り、一時＋229円の2万9,336円まで反発。終値は＋171円の2万9,277円と5日ぶりの反発でした。

　週末の12日は、前日の米国株式でハイテク株に買い戻しが入ったことで、ナスダックが反発し、これを受けて日経平均は半導体関連株を中心に大幅上昇となりました。

　前場は＋103円の2万9,381円で寄り付くと11月SQ値2万9,388円を大きく上回り、一時＋383円の2万9,661円まで上昇。

　ここをピークに戻り売り、利益確定売りで上げ幅を縮小する場面もありましたが、高値圏で推移し、＋332円の2万9,609円で引けました。結局、前週末の終値2万9,611円とほぼ同じ水準まで戻してきたことになります。