株投資の勘違い！配当金目的で重要なのは「配当利回り」ではない？

業績連動型の配当性向とする方針の会社も注意

　多くの会社は、いつもほぼ同じ金額の配当金を出したり、業績が伸びたら配当金を増やしたりという、アバウトな方針だったりしますが、中には、配当性向を「◯％」とあらかじめ決めている会社もあります。いわゆる業績連動型の配当性向とする方針の会社です。

　例えば、日本郵船（9101）は、配当性向25％を目安にすると、決算短信に明記しています。

　実は、この業績連動型の配当性向としている会社も、毎年の当期純利益の水準により、配当金が大きく上下にぶれる可能性があるので、注意が必要です。

　特に、毎年のように業績が激しく変動する景気敏感株（化学、鉄鋼、海運など）はその傾向がさらに高くなります。

　景気敏感株であれば、利益が翌年には5倍になったり、逆に5分の1になったりすることも珍しくありません。時には大赤字となる年さえあります。

　極端な話をすれば、今期絶好調で過去最高益、配当利回りも10％近くに達している会社が、翌期は一転して大赤字で配当金ゼロ、ということもあり得るのです。

　このように、配当性向の水準をあらかじめ定めている会社は、たとえ配当性向が低くても、利益が半減したら配当金も半減することになります。配当性向が低いから減配リスクが低いということにはならないため、十分注意してください。

　個人的には、上記のように配当性向を会社側があらかじめ決めているケースを除き、配当性向が50％以下なら合格、できれば30％以下のものを見つけることが、将来の減配リスクを抑えるためには効果的だと思っています。

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