今週の「トレンドマーケットスクールTOKYO」は衆議院選挙前後の株式市場を展望します。11月1日（月）から5日（金）の日本株は、自民党が議席は減らしたものの、単独で絶対安定多数を確保したことで、上昇に期待が持てそうです。

岸田政権、絶対安定多数で11月は強い日本株復活に期待したい！

　10月31日（日）の衆議院選挙は自民党が単独過半数233議席を上回る261議席を獲得。自民党だけで絶対安定多数を獲得しました。

　甘利明幹事長が小選挙区で落選し、幹事長の交代が濃厚になるなど、波乱もありましたが、終わってみれば岸田新政権にとって上々の結果でした。

　また、共産党との共闘で政権交代を訴えた立憲民主党は議席を減らす一方、政治改革や規制緩和による成長戦略を唱える日本維新の会が躍進しました。

　日経新聞の記事によると、過去約30年の衆院選で、解散実施日から投開票日までの日経平均株価は10回中10回とも上昇。平均上昇率は4.2％でした。今回はどうだったかというと、10月14日の衆院解散日の終値2万8,550円から投開票日前の29日終値2万8,892円まで、かろうじて0.1%上昇しただけ。

　しかし、自民党が単独過半数を確保した過去10回中5回の選挙後は株価が大きく上昇しています。選挙前が低調だった分、今後の株価上昇に期待したいところです。

　選挙目前とあって、先週の日本株は様子見の展開が続きました。個別株では、29日（金）の取引時間中に2022年3月期の通期純利益予想を大幅に上方修正した商船三井（9104）が急騰し、週間でも海運業が最も上昇したセクターになりました。一方、銀行・証券業や電気・ガスが不振でした。

　米国では、25日（月）のフェイスブック（FB）、26日（火）のアルファベット（グーグルの親会社・GOOG）、マイクロソフト（MSFT）が予想を上回る決算を発表し株価も上昇。

　28日（木）のアップル（AAPL）、アマゾン・ドット・コム（AMZN）は予想を下回る決算で株価も下落。しかし、29日（金）にはNYダウ、S&P500、ナスダック総合指数がともに過去最高値を更新しています。

　本当に米国株は強いですが、その要因としては株価の大敵である長期金利の上昇が止まり、10年物国債の利回りが1.5%台に低下したこと。

　また、28日（木）にバイデン大統領が、気候変動対策や教育の拡充に向けた歳出案を当初の半分の1兆7,500億ドル（約200兆円）に減額し、法案の早期成立を目指すと表明したことも好感されました。

　一方、中国では不動産バブル崩壊の象徴といえる中国恒大集団が29日（土）最終期限の利払いを実施。しかし、同社は11月11日にもドル建て債券の利払い最終期限が控えており、相変わらず綱渡りの状況です。