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北朝鮮をめぐる思惑リスクとの向き合い方(窪田)
窪田 真之
3分でわかる!今日の投資戦略〔平日毎朝8時掲載〕
楽天証券経済研究所の窪田真之と香川 睦が、日本株市場の分析と投資戦略をレポートします。 ともに元ファンドマネージャーであり、国内外のマーケット動向に精通。運用者、分析者としての幅…

北朝鮮をめぐる思惑リスクとの向き合い方(窪田)

2017/4/19
北朝鮮の民主化は簡単には進まない。しばらく、北朝鮮が相場の波乱材料として続きそうである。日本株は割安で長期的に投資していく価値があると考えているが、リスク材料は多く、短期的な下値リスクは残る。定時定額の積み立てなど、時間分散して投資するのが良いと考えられる。
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執筆:窪田真之

今日のポイント

  • 北朝鮮の民主化は簡単には進まない。しばらく、北朝鮮が相場の波乱材料として続きそうである。
  • 日本株は割安で長期的に投資していく価値があると考えているが、リスク材料は多く、短期的な下値リスクは残る。定時定額の積み立てなど、時間分散して投資するのが良いと考えられる。

(1)真偽は全く不明ながら「中国当局が金正恩氏に亡命するよう説得」との噂も

噂の出所は、10日付け朝鮮日報(韓国で発行部数最大の情報紙)です。以下の話が出ています。「最近出回っている情報紙には『4月末までに中国が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の亡命を説得し、失敗した場合には米国が先制攻撃を加える』といった内容が書かれている」。

この報道は出所が明確でなく、単なる憶測である可能性もあります。ただ、まったくあり得ない話ではないと思います。

北朝鮮を長年にわたって擁護してきた中国は、金正恩政権の暴走に「もはやかばい切れない」と考え始めている可能性があります。脱北者(北朝鮮から韓国などへの亡命者)の弁から、北朝鮮経済は著しく困窮し、食糧も十分になく、金正恩政権の恐怖政治に反発が広がっているとの見方もあります。

かなり楽観的な見方となりますが、中国が北朝鮮擁護をやめ、金正恩政権で内部崩壊が始まるならば、北朝鮮問題が一気に解決に向かう可能性もあります。ベストシナリオは、米軍が北朝鮮を攻撃する前に、金正恩委員長が中国を通じて亡命することです。

ただし、今まで長年にわたり「北朝鮮はいずれ内部崩壊」と語られ続け、それが実現しなかったことから、金正恩政権が簡単に内部崩壊するとは、にわかに信じ難いところです。

仮に中国が金正恩氏に亡命を打診したとしても、現時点では、拒否される可能性が高いと考えられます。そうなると、米国は先制攻撃をするでしょうか?

(2)米軍が先制攻撃するとどうなる?

米国は、北朝鮮がレッドラインを越えたと判断すれば、北朝鮮の軍事施設に先制攻撃をかける可能性があると警告しています。「レッドラインを越える」とは、米国または米軍基地が核攻撃の危険にさらされていると判断できる状況を北朝鮮が作るということです。具体的には、北朝鮮が、①米国まで届くICBM(大陸間弾道ミサイル)実験に成功する、②さらに核実験を繰り返すなどが、考えられます。

それでは、仮に米軍が北朝鮮の軍事施設を先制攻撃したとして、金正恩政権を崩壊させることはできるでしょうか。あるいは、金正恩政権は崩壊せずに事態が泥沼化するでしょうか。現時点でまったく想像がつきません。

決め手となるのは、金正恩政権の内部崩壊がどれだけ進んでいるかによります。内部崩壊が進んでいなければ、米攻撃後に、事態は泥沼化するでしょう。内部崩壊が進んでいれば、米攻撃をきっかけに、北朝鮮が変わる可能性もあります。

(3)中国は、北朝鮮の民主化を望んでいない

もう1つの問題は、中国の立場です。中国では、共産党政権が独裁を強めています。北朝鮮ほど極端ではありませんが、共産党独裁に、国内で不満が高まっているのも事実です。

習近平政権は、経済成長を続けること、対外的に勢力拡大を見せることで、国民の不満をそらしています。民主化社会の情報がネット経由で入ってくることを恐れ、ネットも含め、情報統制しています。

そういう中国ですから、北朝鮮の暴走を苦々しく思っているとは言え、北朝鮮が選挙で政府代表を選ぶような民主国家になることを望んでいるとは考えられません。

仮に、中国が、暴走する金正恩委員長の亡命を画策し、亡命が実現したとしても、その後、直ちに民主国家ができるとは考えられません。中国がそれを望んでいないからです。北朝鮮の民主化には、たくさんのハードルが待ち受けていると考えられます。

(4)日本株への投資で考えるべきこと、リスクとどう向き合うか?

株式投資には、いつでもリスクが伴います。北朝鮮情勢だけでなく、フランス大統領選・米中対立・米ロ対立・ISテロの増加など、リスク要因を数え上げれば、きりがありません。いいタイミングで買って、いいタイミングで売れればいいのですが、それは、なかなか難しいことです。

ただし、配当利回りなどで見て、日本株は割安であり、長期的に投資していく価値はあると考えています。投機と投資は、異なります。日本株に、投機的な売買を仕掛けるのではなく、長期投資を考えるならば、短期的な相場変動に賭けて、大きなリスクを取るべきではありません。じっくり投資を考えるならば、たとえば以下の①②のような投資方法を考えたら良いと思います。

  • 定時定額方式

たとえば毎月1万円など一定額を継続的に投資する方法があります。

  • 一定額を投資し、リバランスする方式

たとえば100万円を投資し、投資額が一定になるように、リバランスする方式。株が大きく下がった時だけ買い増しし、株が大きく上がった時には一部売却を考える方法です。

決して、世の中が明るく楽観的になった時に買い増しし、世の中が暗く悲観的になった時に売ることのないようにしましょう。それでは、高値で買って、安値で売ることになります。

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