JTが売られる3つの理由

　JTは株式市場で不人気です。以下3つの悪材料が影響しています。

【1】国内で喫煙者減少が続いている

　受動喫煙（他人の喫煙で出たタバコの煙を吸入してしまうこと）を防止するための法律が強化されつつあります。2018年7月に健康増進法の一部が改正されたことにより、2019年7月には学校・病院などの敷地内が原則禁煙となりました。全面施行となった2020年4月からは、すべての建物の屋内が原則禁煙となりました。喫煙が可能なのは、喫煙を主目的とする店舗（バー・スナック）や公衆喫煙所、屋内に設けた喫煙スペース（喫煙室）に限られます。なお、喫煙室には標識の掲示が義務付けられ、20歳未満は立ち入りが禁止されるようになりました。

　東京都は国の規制をさらに強化した「東京都受動喫煙防止条例」を制定し、2020年4月1日に全面施行となりました。小規模の外食店で実質的にほとんど喫煙ができなくなりました。ただ、店内での喫煙を引き続き可能にするために、新たに「シガーバー」の登録を受ける外食店が増えているので、当初懸念されたほどに、禁煙が進んだとは言えません。それでも、一連の規制強化を受けて、国内の喫煙人口がどんどん減少していく流れは変わりません。

【2】次世代タバコでJTの「プルーム」が米フィリップモリスの「アイコス」に劣後

　米国や日本などで、紙巻きタバコに代わって次世代タバコ（加熱式タバコや電子タバコ）を吸う人が増えています。紙巻きタバコではタバコの葉を燃やしてその煙を吸うため、副流煙が周囲に広がる問題がありますが、次世代タバコは、火を使わないので副流煙が出ません。世界的に禁煙や分煙が進む中で、特に米国と日本では、次世代タバコに乗り換える人が増えています。

　JTは次世代タバコ「プルーム」を国内で販売していますが、日本ではフィリッモリスの「アイコス」の方が人気で、プルームはシェアを低下させてきました。次世代タバコで苦戦していることが、JTの将来の不安材料となっています。

【3】ESG投資で投資除外銘柄となることがある

　日本および海外の年金基金などに、ESG投資（エコ・社会的責任・ガバナンスを重視して銘柄選択する）を導入する動きが広がっています。JTは、健康に害のあるタバコを販売しているという理由で、ESG投資では除外銘柄となることがあります。