個別株投資を始めたい人に株式市場の”今”をお伝えする「トレンドマーケットスクールTOKYO」。14日（木）に衆議院解散が迫る今週10月11日（月）から15日（金）も、株式市場は波乱の展開が続きそうです。

岸田ショックで「選挙は買い」に暗雲。中国恒大問題がアジアに波及

　先週の株式市場は、6日（水）まで日経平均株価が12年ぶりに8営業日（市場が開いている日）連続で下落しました。

　特に、岸田文雄新首相が4日（月）の就任記者会見で金融所得課税の強化策を表明したことが不安視され、5日（火）の日経平均株価は一時1,000円近く急落しました。

　週末のテレビ番組で「金融所得課税は当面見直さない」と前言を翻しましたが、8日（金）の所信表明演説でも、業績を四半期ごとに開示する制度の見直しについて言及。

　企業が短期的な業績に追われず、従業員の賃上げに取り組めるようにするのが目的のようですが、上場企業の情報開示が減るのは株式投資にとって非常にネガティブ。市場では「岸田ショック」という言葉も出るほどです。

　10月31日（日）に予定される衆議院選挙が、はたして「選挙は買い」につながるか、疑問が出てきました。

　中国香港市場の混乱も日本株の下落要因でした。4日（月）以降、債務不履行（デフォルト）懸念のある中国第2位の不動産会社、中国恒大集団株の香港市場での取引が突如停止。

　上場する子会社売却に向けた措置のようですが、中国では、同社以外にも高級集合住宅販売の花様年控股集団が先週、債務不履行に陥りました。

　また、国慶節の祝日が明けた8日（金）の中国上海市場や他のアジア圏では不動産関連企業の株や社債が幅広く売られるなど、中国恒大集団の問題はアジア圏全域の不動産バブル崩壊という大きな危機につながる要素をはらんでいます。

　米国では、11月3日（水）のFOMC（米連邦公開市場委員会）でテーパリング（量的緩和策の縮小）開始が濃厚ということで、長期金利が1.6%台まで上昇しました。

　原油価格の代表的な指標であるWTI原油先物も一時、80ドル台を突破。欧州で続いた天然ガスの高騰はロシアのプーチン大統領の増産表明で一服したものの、厳冬期をひかえ電力、ガスの供給不安や価格高騰からは目が離せません。

　一方、米国政府の債務が議会の決めた上限に達して米国債の利払いができなくなる「債務上限問題」は7日（木）、議会上院で12月3日までの暫定的な上限引き上げ案が成立。ひとまずは収束しそうです。

　8日（金）発表の米国雇用統計の非農業部門新規雇用者数は予想の50万人を大幅に下回る19万4,000人増でした。しかし新規雇用者の落ち込みはFRB（米連邦準備制度理事会）がテーパリング開始を遅らせる可能性にもつながるので、8日（金）の米国株は小幅な下落にとどまりました。

　同時に発表された平均時給は前月比0.6%増と上昇が続いていて、人手不足が新たなインフレ圧力になりそうです。