岸田ショックで日本株急落：世界的インフレ、中国不動産バブル崩壊で乱高下続く！？

インフレと金利上昇不安が続く中、13日の米消費者物価指数に注目！

　先週の日本株は資源価格や金利の上昇が収益改善につながる鉱業株や金融株が上昇し、これまで相場のけん引役だった海運株が急落。半導体関連など輸出株もさえない展開でしたが今週もその流れが続きそうです。

　直近の6-8月期が最終赤字となったイオン（8267）が今年の最安値を更新するなど、小売り・流通関連株は弱い株、強い株の差が鮮明に。

　今週も13日（水）のコシダカホールディングス（2157）、14日（木）の高島屋（8233）など百貨店、小売り、カラオケ、外食企業の決算が相次ぎます。

　これらの株は緊急事態宣言解除が決まった9月末以降、急速に反転上昇しましたが、決算発表で「材料出尽くし」となり、売られる可能性もあります。

　海外では、週明けになると、香港市場で中国恒大集団がらみの悪いニュースが出やすいので注意が必要です。

　米国では、13日（水）発表の9月消費者物価指数が注目されるでしょう。先月発表の8月分は前年同月比5.3%増と高水準でしたが、上昇率は鈍化。ただし、ガソリン価格や食品など生活に直結する品目は上昇が加速しており、その傾向が続くようだと株価には悪影響です。

　週後半には、13日（水）のJPモルガン・チェース（JPM）など銀行株を皮切りに、米国企業の第3四半期（7-9月期）決算発表が本格化。予想を上回る好決算が期待される面もあり、乱高下する株価が安定上昇に転じる起爆剤になるかもしれません。

　日本株は海外要因に振り回される1週間になりそうです。