日経平均が再び急落、再び3万円割れ

　9月29日の日経平均株価は前日比639円安の2万9,544円となり、3万円を割れました。28日に米国株が大きく下落（ナスダック2.8％安・NYダウ平均株価1.6％安）した影響を受けました。

　8月中旬から始まった日経平均の上昇がこれで終わってしまったのか、不安を持つ人もいると思います。私はそうは考えていません。長期的に日本株が買い場との判断は変わりません。

　日経平均は639円安でしたが、この日は配当落ち日で、配当落ち【注】が約180円ありますので実質的には460円くらいのマイナスだったことになります。

【注】配当落ち
　前日（9月28日）は9月末基準の配当金を受け取る最終売買日でした。前日までに株を買えば、9月中間決算の配当金を受け取る権利が得られました。

　ところが、昨日（9月29日）は権利落ち日でした。つまり、29日に株を買っても9月末の配当金は得られません。9月中間配当金が得られる銘柄の予想配当金を計算すると、日経平均で約180円相当と推定されています。

　28日まではついていた約180円相当の配当金を受け取る権利が、29日には無くなっています。これを「配当落ち」と言います。

　日経平均は29日に配当落ち分で180円下がることになります。29日の日経平均639円安のうち、180円が配当落ち分、残り約460円がマーケット要因の下げと考えられます。

　日本株が買い場と考える理由を説明する前に、簡単に昨年10月以降の日経平均の動きを振り返ります。

日経平均週足：2020年1月6日～2021年9月29日

出所：楽天証券MSⅡより楽天証券経済研究所が作成

【1】2020年1月～3月

　コロナ・ショックで急落。

【2】2020年4～6月

　世界的に株が急反発。日経平均も急反発。戦後最悪の景気落ち込みが続いたが、先行きの景気回復の織り込みが始まっていた。

【3】2020年7月～2021年2月

　世界的に株の上昇加速。日経平均も上昇。世界景気・企業業績回復を好感。

【4】 2021年3月～8月中旬

　欧米株の上昇が続く中、日経平均は下落。政局への不安（菅首相のもとで自民党が衆院選大敗して政権が弱体化する不安）・経済への不安（ワクチン接種遅れから緊急事態宣言がいつまでも解除できない不安）から、外国人が日本株を売る。

【5】2021年8月中旬～9月17日

　欧米株が調整する中で、日経平均が急反発。日本の政局への期待（後述）・ワクチン接種率上昇から内需回復への期待を受けて、外国人が日本株を買う。

【6】2021年9月21日～29日

　恒大ショックで日経平均急落。恒大不安がやや低下して反発。ところが、28日に米国のインフレ懸念の高まりを嫌気して米国株が下落した影響から、29日に日経平均は再び急落。