資産形成は、非課税貯蓄口座で

 今日は、資産形成を考えるとき、最初に検討すべき「iDeCo(イデコ)」について解説します。加入資格があるのに加入していない方がまだたくさんいます。加入資格があることに気づいていない方が多いかもしれません。

 非課税貯蓄制度として、代表的なものに、「iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)」、「NISA(ニーサ:少額投資非課税制度)」、「つみたてNISA」があります。3つのうち、一番節税メリットが大きいのが「iDeCo」です。加入資格のある方は、まず、「iDeCo」を枠いっぱいまで使って貯蓄することを目指すべきです。

「iDeCo」の加入資格がない方、あるいは、すでに「iDeCo」を枠いっぱい使っていてさらに投資余力のある方は、「NISA(ニーサ)」または「つみたてNISA」を検討したら良いと思います。

 今日は、まず「iDeCo」の現在の制度を解説します。次に来年(2022年)5月に予定されている制度変更について、解説します。

iDeCo(イデコ)の加入資格があるかないか、ご存知ですか?

 iDeCoには、後段で説明しますが、3つの節税メリットがあります。ところが、加入資格があるのに、入っていない方が、いまだにたくさんいらっしゃいます。とてももったいないことです。2020年11月の楽天DI(読者へのアンケート調査)で、「NISAまたはつみたてNISA」を利用しているか、「iDeCo」を利用しているかお伺いしました。4,200名を超える回答をいただきました。集計結果から、「NISAまたはつみたてNISA」の利用率が71.9%と高い一方、「iDeCo」の利用率は26.4%と低いことが分かりました。「NISAは使っているが、iDeCoは使っていない」方が、かなりいらっしゃることが分かりました。

 【1】公務員・自営業の方、【2】加入資格の無い会社からある会社に転職された方などに、加入資格があるのをご存知ない方が多数いらっしゃると、伺っています。

 皆さまが、制度をきちんと理解されているかチェックするために、以下のフローチャートで、ご自分がどこに該当するか、確かめてください。「加入資格」からスタートして、問いに答えながら先に進んでください。
 
iDeCo(イデコ)の理解度をチェックするフローチャート

 加入資格があるかないか「分からない」方は、加入できるのに未加入の可能性があります。iDeCoは、原則20歳以上、60歳まで加入できます(来年5月から65歳まで加入できるようになります)。ただし、勤務先に企業型確定拠出年金制度がある方の一部は加入資格がありません。加入資格について、詳しいことは、勤務先などで確認してください。

 加入資格があり、加入するメリットもあるのに「未加入」の方は、節税メリットを受け損なっていて、もったいないと思います。早めにスタートした方が良いと思います。

 ただし、加入資格があっても、入るメリットがない場合もあります。課税所得がゼロの専業主婦(主夫)の場合などです。それについても、後述します。