投資初心者の皆さんに株式市場で起きている最新ニュースをお届けする「トレンドマーケットスクールTOKYO」。今週8月30日（月）から9月3日（金）の1週間は、先週27日（金）の堅調な米国株の動きを受けて、上昇して始まりそうです。

パウエル講演で早期利上げ懸念が遠のく！株価上昇か!?

　今、世界中の投資家の注目の的になっているのは、米国の金融政策です。米国の中央銀行にあたるFRB（米連邦準備制度理事会）は、コロナ禍で大打撃を受けた国内経済を立て直すべく、2020年3月のコロナ禍による株価急落以来、「量的緩和策」を実施してきました。

　具体的には、政策金利をゼロにするだけでなく、毎月1,200億ドル（約13兆2,000億円）もの国債や住宅ローンの債券を購入することで、市中に大量の「イージーマネー（金利が低く借りやすいお金）」を供給し続けてきました。

　しかし、この量的緩和策はあくまでコロナ禍の非常手段。経済が回復し、落ち込んだ雇用が元通りになれば、終わりを迎えます。「終わりの始まり」がいつになるか、これが今、株式市場最大の関心事になっているのです。

　その行方を占う重要なイベントが先週27日（金）に行われたジャクソンホール会議という経済シンポジウムでのパウエルFRB議長講演でした。

　講演の中で、パウエル議長は毎月1,200億ドルの量的緩和策の縮小（専門用語で「テーパリング」と呼びます）について、「2021年のうちの開始を検討している」と述べたものの、開始時期には明言せず、量的緩和の次に来る「利上げ」はずっと先になるだろうという見通しを示しました。

　これに対する市場の反応は「性急な緩和縮小はないから、買いだ！」というものでした。先週末の27日（金）に米国のS&P500種株価指数が最高値を更新。その流れを受けて、30日（月）の日経平均も上昇でスタートしました。

　金融緩和の大敵は、お金をじゃぶじゃぶ供給することで物価が上昇して人々が生活に困る「インフレ」です。

　しかし、パウエル議長は「物価上昇はあくまで一時的」という見方を変えませんでした。そのため、同じ27日に発表された「個人消費支出の伸びを計算する際に使う物価上昇率（「PCEデフレーター」と呼びます）」の7月の伸びが前年同月比4.2%増と、30年ぶりの上昇率だったにもかかわらず、材料視されることはありませんでした。

　株式市場にとって、お金の蛇口を握るFRB議長の発言はあたかも「神の言葉」のようなもの。その微妙なニュアンスが株式市場に絶大な影響力を持っているのです。