日本史上最高のメダルラッシュに沸いた東京五輪も閉幕し、コロナ禍の現実に引き戻されそうな一週間が始まりました。お盆で会社がお休みの方も多いと思いますが、8月10日（火）から13日（金）までの株式市場は「閑散に売りなし」の展開になるでしょうか。

好決算続出。日経平均2万8,000円台定着か、材料出尽くしか？

　先週8月第1週の日本株は、4-6月期決算で過去最高益を更新したトヨタ自動車（7203） 、日本製鉄（5401）など輸出株の好決算を受けて、底堅く推移しました。一方、5日（木）決算で「Nintendo Switch」の販売減少を発表した任天堂（7974）が一時10%安まで売られるなど、業績鈍化で下げる銘柄も一部ありました。

　しかし、工場自動化向けセンサーのキーエンス（6861）、日本郵船（9101）を筆頭にした大手海運3社、ダイキン工業（6367）など好決算を発表した企業の中には、株価が急騰する銘柄も目立ちました。

　日経平均株価自体は2万7,500円を底値に横ばいが続きましたが、今週は2万8,000円の大台回復に期待がかかります。ただし、決算発表後の材料出尽くしや、五輪閉幕で菅政権の支持率がさらに低下、といった不安要素にも注意が必要です。

　米国では、6日（金）に発表された7月の雇用統計で非農業部門新規雇用者数が94.3万人増と予想を上回る増加となり、失業率も5.4%に低下。レストラン、ホテル、物流、運輸関連の雇用増で米国の個人消費が復活するという期待感からNYダウが史上最高値を更新しました。

　4-6月期の決算で黒字転換を果たしたボーイング（BA）、景気回復による金利上昇が収益向上につながるゴールドマン・サックス・グループ（GS）、JPモルガン・チェース（JPM）といった金融株が指数上昇に貢献しました。

　週明けにかけては米国議会上院で5,500億ドル規模のインフラ法案の可決に向けた議論が進展しました。

　しかし、米国中央銀行にあたるFRB（米連邦準備制度理事会）がテーパリング（量的緩和策の縮小）の開始時期を早めるのではないかという見通しから、金、銀価格が急落。金利が上がって米ドルが強くなると、ドル建てで取引されているコモディティの価格は下落しやすくなるほか、中国でもデルタ株（インド由来の新型コロナウイルス変異株）の感染が拡大していることもあって原油価格も下落。その影響で、9日（月）のNYダウ、S&P500はともに小幅安となりました。