日本の投資信託手数料を引き下げたのはDCだった

　DC（確定拠出年金）は、日本に投資信託市場を根付かせるという政策的意図もはらんでいました。いわゆる「貯蓄から投資へ」の流れを個人の資産運用においてつくる役割です。

　もちろん個人にとっては、必要なら投資をすればよいわけで、国策を気にする必要はありませんが、こうした流れが一つ影響を及ぼしたことに「商品性の改善」があります。

　かつて、投資は高コストで行うものでした。株式の売買手数料などがその最たるもので、相当の値上がりがないと収益確保となりませんでした。投資信託も、割高な販売手数料をとり、信託報酬（運用管理費用）は割高、信託財産留保額を支払って解約をする、というあんばいで、収益を得るために5％以上の値上がりが必要であることもしばしばでした。

　今でこそ、低コストの投資信託が国内株式、あるいは国内外への分散投資を行うバランスファンドで人気となっていますが、その先鞭（せんべん）をつけたのは、20年前の確定拠出年金創設だったのです。

ノーロード、低信託報酬で動き出した20年前

　今では信じられないことですが、2001年の段階では、販売手数料に2.0～3.0％相当を取り、信託報酬でも2.0～3.0％を取る投資信託がけっこうありました。インデックスファンドでも、年0.7％で安いといわれていたものです。海外を投資対象とするのであれば年1.0％を超えるのは当然ですし、複数のアセットクラスを取り扱うバランス型ファンドも同様でした。

　そんな当時、企業型DC向けの投資信託は「割安」が魅力でした。多くのファンドが年0.2％程度低い設定で登場しました。これは販売時説明の営業コストがかからないことと、解約率が低いことを反映したものといわれます。

　DCの個人投資は、「継続的購入」が期待できます。一度運用指図をした人はそのポートフォリオにもとづく新規購入を数年以上継続する傾向があります。市場の騰落にもあまり影響せず、特に「低い解約率」であることもDC運用の特徴です。

　さらに、ある大企業が年0.2～0.5％程度の信託報酬のインデックスファンドを設定させていることが明らかになって以降、もう一段階の値下がりが実現しました。