投資に役立つ経済ニュースを初心者にもわかりやすく解説する「トレンドマーケットスクールTOKYO」。いよいよ今週は東京五輪が開催されるため、7月22日（木）が海の日、23日（金）がスポーツの日で祝日。日本の株式市場も休場します。

コロナ感染者数増、海外インフレ懸念で週初の日本株は大幅下落

　先週の日本株は、米国株の上昇に連動して週明け12日（月）からリバウンド上昇。13日（火）には日経平均株価が2万8,800円台まで戻しましたが、その後は力なく下落に転じました。

　16日（金）夜の米国株の下落につられて、夜間取引の日経平均先物が2万7,700円台まで下落しており、19日（月）も2万7,500円台に下げて始まりました。

　国内では、緊急事態宣言下の東京都で新型コロナウイルス感染者が5日連続で1,000人を超えたことが不安要素になりそうです。先週の東証1部下落率ランキングでは下落率1位がアミューズメント施設のラウンドワン（4680） で▲17.9%、4位がアパレルの三陽商会（8011） で▲13.0%、23位にJR東海（9022） が入りました。

　今週もデルタ株（インド由来の変異株）の感染増加で、娯楽、アパレル、運輸など国内消費に関する銘柄の下げがきつくなりそうです。

　米国では、13日（火）発表のCPI（消費者物価指数）が、予想を大きく上回る伸びになりました。しかし、14～15日（水・木）の米国議会証言で、アメリカ中央銀行FRB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長が「物価上昇は一時的なもの」という従来の説を繰り返したこともあり、市場はそれほど反応しませんでした。

　ところが16日（金）、銀行株など個別企業の決算発表がおおむね好調だったことや、前月比0.6%増と予想外のプラスになった小売売上高にもかかわらず、NYダウは300ドル近くも下落。

　市場開始30分後に発表されたミシガン大学の消費者信頼感指数（消費者のマインド調査を指数化したもの）の7月速報値が予想外に悪化した一方、消費者が想定する1年後の期待インフレ率が4.8%と高水準だったことで、インフレ懸念が再燃しました。

　これまでは「景気が良すぎて、インフレが進むと、FRBの早期利上げや長期金利の上昇で株式市場にお金が流れ込まなくなる」という不安が株価急落の引き金でした。

　しかし、最近は「物価が上昇しすぎて、アフターコロナで好調な米国経済が落ち込む懸念」が台頭しています。つまり、景気は今がピークで今後落ち込むかもしれないというわけです。そのため、景気が落ち込むと買われることが多い長期国債の価格が上昇し、それに反比例して金利が低下しています。