週後半の米国株は企業決算、製造業PMI発表で上昇再開も?

 一方、15日(木)発表の中国の実質GDP(国内総生産)は前年同期比7.9%増と予想の範囲内だったことで中国株は上昇しましたが、日本株は反応薄でした。中国が2021年後半も高い成長を維持できるかどうかに関心が集まっています。

 日本市場が連休に入る22日(木)夜には、ユーロ圏の中央銀行・ECB(欧州中央銀行)が金融政策理事会を開きます。

 サッカーの欧州選手権「ユーロ2020」はイタリアの優勝で幕を閉じましたが、決勝戦を6万人の観衆がマスクなしで観戦するなど、ユーロ圏も経済再開による好景気に沸いています。

 史上最高値を更新するドイツDAX指数をはじめ、ヨーロッパ各国の株価も絶好調。米国同様、物価上昇が続いていますが、大きな金融政策の変更はなさそうです。 

 一方、米国では21日(水)のコカ・コーラ(KO) 、ジョンソン・エンド・ジョンソン(JNJ)、22日(木)のインテル(INTC) など、2021年4-6月期の決算発表が本格化します。予想を上回る決算が続けば、米国株がインフレに対する過度な”気迷い”を脱し、一段高する可能性もあるでしょう。

 23日(金)には、米国の製造業やサービス部門の7月のPMI(製造業購買担当者景気指数)速報値が発表されます。「PMI」は企業の購買担当者に生産状況などをアンケート調査し、指数化したものです。ユーロ圏や中国など世界各国で集計されているため、注目度が高い指標です。

 史上最高値圏にある米国市場には、投資家の利益確定圧力がマグマのようにたまっています。そうした状況では、少しでもネガティブな経済指標が出ると、株価が急落するリスクがあります。

 今週の日本市場は19日(月)~21日(水)までの3日間しか取引が行われません。休場中は海外市場の動きを警戒して、短期売買の投資家が株の保有残高を減らす可能性があります。それは株価の下げ圧力につながるので注意したいところです。