直近1カ月の日経平均はほぼもみ合い、大幅下落場面では押し目買い意欲の強さも確認

　直近1カ月（6月14日～7月12日）の日経平均株価は1.3％の下落となりました。買いが先行して一時は2万9,500円に迫る水準まで上昇しましたが、6月21日には一時1,000円超の急落となったほか、7月中旬にかけても大幅安となり、一時5月13日の安値に急接近する場面もありました。

　ただ、下落場面ではすぐに急反発の展開となるなど、押し目買い意欲の強さも感じられる状況にはなっています。

　FOMC（米連邦公開市場委員会）の結果を受けて金融緩和の早期縮小観測が強まり、6月21日にかけての株価下落要因になりました。

　ただ、その後は、FRB（米連邦準備制度理事会）議長をはじめ金融政策に対するハト派的な姿勢が多く示され、米国長期金利の低下基調が続いたことで、株価は持ち直す動きになりました。

　7月中旬までの下落に関しては、ISM（米サプライマネジメント協会）非製造業景況指数が予想を下振れたほか、新型コロナウイルスの感染者数が国内外で再拡大し、世界的な景気の減速懸念が強まったことが背景になります。

　また、ETF（上場投資信託）分配金捻出に絡んだ売りが発生するなど、需給面もマイナスに作用したようです。

　この期間の上昇が目立った銘柄には、イーレックス（9517）やレノバ（9519）などの再生エネルギー関連が挙げられます。環境省が2030年度の太陽光発電の導入目標を積み増す方針と伝わったことが買い材料となりました。

　イーレックスは石炭火力発電所を買収して、環境負荷の少ないバイオマス発電に転換すると報じられたことも材料視されました。

　ほか、三井ハイテック（6966）は決算がポジティブサプライズとなり、ラクス（3923）、神戸物産（3038）、SHIFT（3697）などの中小型好業績株も大幅な水準訂正を果たしました。

　一方、各社の決算内容が嫌気されて、ドラッグストア関連銘柄の下げが目立ちました。日本オラクル（4716）やパーク24（4666）、Jフロント（3086）なども決算内容がマイナス視されました。

　出資企業の中国ディディに当局が違法行為認定と伝わったこともあり、引き続きソフトバンクG（9984）は下値模索の動きが続きました。