内閣府が認定していない「事実上の短期景気後退」はたくさんある

　内閣府の認定では、1999年～2021年で4回景気後退期があります。ただし、景気停滞期【注】まで含めると、景気が軟化した局面はもっとたくさんあります。

【注】景気停滞期
後退すれすれまで景気が悪化したが、景気後退の定義（日本の定義）を満たさないうちに回復にむかった期間。政府は「景気拡大が継続している期間」としているが、欧米の定義では「短期景気後退」に該当しているもの（2004年）もある。日本株は、短期景気後退として反応している。

　以下、景気後退期と景気停滞期を書き込んだ、日経平均チャートをご覧ください。

景気後退期・停滞期を含む日経平均月次推移：1999年1月～2021年6月（29日）

出所：景気後退期の判断は、内閣府。ただし、2018年10月に始まった不況が2021年6月で終わっていると判断したのは楽天証券。景気停滞期の判断も楽天証券。QUICKより作成

　ご覧いただくと分かる通り、日経平均は景気循環と密接に関連して動いています。景気停滞局面が始まる少し前から下げ始め、停滞局面を脱してから上昇トレンドに戻っていることがわかります。