米国株はFOMCショックから立ち直るか

　米国株式は先週から上値が重くなりました。FRB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長は、15～16日のFOMC（米連邦公開市場委員会）直後の記者会見で「経済情勢の進捗（しんちょく）を議論した」とした上で、テーパリング（量的緩和の縮小開始）について具体的議論に入る考えを示唆しました。

　2013年5月22日に当時のバーナンキFRB議長がテーパリングを示唆したことで動揺が広がった「テーパー・タントラム（かんしゃく）」を想起させました。

　また、FOMCが公開したドットチャート（FOMC参加者による政策金利見通し）が2023年のゼロ金利解除（利上げ開始）を示唆したことや、セントルイス連銀のブラード総裁が「インフレが加速すれば2022年にも最初の利上げをするだろう」とタカ派的な発言をしたことも株安要因となりました。

　ただ、債券市場で長期金利は上昇せず、今週になってナスダック総合指数やナスダック100指数は連日で過去最高値を更新し、ハイテクなどグロース株の反発基調が米国株式全体を支えています。

　図表1は、米国の「恐怖指数」（VIX）とS&P500指数の推移を示したものです。恐怖指数は18日に20ポイントを上回った後は落ち着き、S&P500指数は「50日移動平均線」を下値のめどにして金融政策を巡る思惑を消化しつつあるようです。

　パウエル議長は慎重に市場と対話を続けながら、将来の政策変更見通しを徐々に織り込ませたいとみられます。

＜図表1：米国株は金融政策を巡る思惑を消化しつつある＞

（出所）Bloombergより楽天証券経済研究所作成（2020年末～2021年6月23日)