知っておくべき米国株投資の注意点2：日本株投資との税金の違い

　投資の税金に関して「日米租税条約」があり、株の売買による利益（譲渡益）は原則として米国では課税されず、国内だけで課税されます。日本株と同じため、それほど難しく考える必要はありません。

　しかし、配当金については注意が必要です。

　日本株の配当金には「20.315%」が課税されますが、米国株の配当金には、配当金に対し、まず米国内の税率10%で源泉徴収されて、さらに差し引かれた金額に対して日本国内の「20.315%」で課税される仕組みです。

　つまり二重課税となっていますが、確定申告をすることにより、米国で課税された10%分が還付される仕組み、外国税額控除が適用されます。

　ただし、NISA口座を利用して購入した米国株については、日本国内での税金はもともと非課税となっているので、確定申告をしても還付を受けることができず、注意が必要です。

知っておくべき米国株投資の注意点3：為替リスクがある

　米国株を取引するとき、最終的には米ドルで買うことになるため、円貨決済（日本円で購入）を選択した場合、為替の値動き（日本円対米ドル）によって投資額が変動する「為替リスク」があります。

　そのため、買ったときより株価が値上がりしていたとき、保有していた米国株を売ろうとする場合に、為替リスクによって、思わぬ損失になる可能性もあります。

　例えば、為替レートが1ドル=100円のときに買った米国株を、1ドル=80円の円高になったときに円貨決済で売却してしまうと、為替差損が20％も出て、値上がり益を吹き飛ばしてしまったということにもなりかねません。この場合は外貨決済で売却し、円安になった局面で円転することをおすすめします。

　米国株の売買は、株価だけでなく為替レートにも十分注意が必要です。

知っておくべき米国株投資の注意点4：税金上の「適用為替」の仕組み

　円貨決済で米国株を購入する場合は、証券会社の提示する適用為替レートを見れば投資額がつかめますが、外貨決済（米ドルで購入）の場合はどうなるのでしょうか。

　また、いざ米国株を売買していて、実際に取引した価格と表示される時価評価の「損益が合っていない？」というご経験はないでしょうか。

外貨決済の為替レートはどう適用される？

　米国株取引で外貨決済する場合は、適用為替レートがありません。そのため、税金を計算するための基準となる為替レートを決める必要があります。

「米国株を売却した時点の為替レートが適用されるのだろう」と考える方もいるかもしれませんが、そうではなく、証券会社によって違いはありますが、購入時の為替レート（仲値）からプラス1円、売却時にはマイナス1円されて、適用されていることが多いのです。

　この適用為替レートで算出すると利益が少なく計算されるため、投資家にとって税金面で有利なのですが、残高を見ると思ったより評価益が少ない、評価損が大きくて損になると勘違いしないようにしましょう。