先週のFOMCはタカ派寄り、市場反応は大

先週のFOMC（米連邦公開市場委員会）では、予想以上のタカ派的な内容となりました。

　その内容は、

・ゼロ金利政策を維持し、量的緩和も現行ペースの毎月1,200億ドル購入の継続を決定

・金利見通しでは、ゼロ金利政策を2023年末まで継続するとのこれまでの見通しから、ゼロ金利政策の解除時期を前倒しし、2023年中とする見通しを示した
　→前回3月では、FOMCメンバー18人のうち3人が2023年の利上げ見通しだったが、今回は18人のうち13人が2023年末までの利上げ再開を見込み、0.25％幅で2回の利上げ見通し

・2022年の利上げも、前回の4人から7人に増加

・パウエル議長は、インフレの加速は「一時的」との認識を改めて示した一方、「供給制約の効果が想定していたよりも大きく、予想を上回って持続する可能性がある」と警戒感も強調

・テーパリング（量的緩和縮小）については、今後の経済データをみた上で具体的な議論に入る考えを示し、テーパリング開始時期については「もっとデータを見たら話すことができる」と述べるにとどめた

　となりますが、利上げ時期前倒しという予想外のタカ派内容を受けて市場は大きく反応しました。

　FOMC発表直後、米10年債利回りは1.6％手前まで上昇しました。しかしその後は、利上げによる景気悪化懸念や債券の売りポジションの巻き戻し、水準感からの資金流入によって、1.4％台前半に急低下しました。

　この米10年債利回りに呼応するように、ドル/円は1ドル＝110円台後半に上昇した後、110円台前半に低下しました。

　そして株式市場や商品市場も、FRB（米連邦準備制度理事会）の利上げ前倒し方針への転換から、これまでのポジションを巻き戻すように総崩れとなり、株は売られ、商品は下落しました。