G7サミットは日本にとってなぜ重要か？

　6月11～13日、英国で主要7カ国首脳会議（G7サミット）が、2年ぶりの対面形式で開かれました。

　米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、日本という世界の平和と繁栄に大きな責任を負う西側主要国が地球規模の課題をセッティングし、解決に向けた方向性と方法を話し合う場であり、世界経済やマーケットの相場を占う上でも極めて重要です。

　昨今の情勢下では、やはり新型コロナウイルスへの対応と経済復興が最優先課題として挙がり、閉幕後に発表された共同宣言では「2022年までにパンデミック終息」「来年にかけてワクチン10億回分の供与に相当する支援にコミット」などを明記。また、「必要な期間、経済への支援を継続」する点で、コンセンサスを得ました。

　同時に、グリーン、およびデジタル分野での変革が経済成長につながること、重要鉱物、および半導体といった分野で、サプライチェーンの強じん性にかかるリスクに対処するメカニズムの構築などでも一致しました。

　トランプ米政権時に不安定化した、自由や民主主義、法治や人権への尊重といった価値観、ルールに基づいた結束と多国間主義が、バイデン政権移行後、戻ってきた事実を象徴する今回のG7サミットだったと私は理解しています。

　日米同盟を外交政策の基軸に据えてきた、自由民主主義国家である日本にとっては、プラスに働く現状です。

　新型コロナ対策、経済復興、気候変動、そして後述する中国の拡張的な行動にどう向き合うかといった、グローバルな課題と挑戦をめぐって、日本が単独で構想、対処することはあり得ません。せっかく多大な外交的努力と投資を経て、G7という主要国の仲間入りをしているのですから、それを十二分に活用しない手はないのです。

　今回のG7サミットにとって「陰の主役」は中国、というのが各種報道機関の論調でした。私もそうだったと思います。

　本連載でも扱ってきたように、中国問題はすでに国境や領域を超え、国際関係や世界経済を翻弄（ほんろう）しています。

　新疆ウイグル問題は、価値観の死守という観点から、人権への尊重を重視する西側諸国の外交政策だけではなく、同自治区で生産された綿花を使用して商品を製造している企業のレピュテーションリスク（企業に対する悪評のリスク）にも関わってきます。

　私も約20年中国を見てきましたが、今日ほど、中国の政治問題が、広い範囲で、深い次元で、各国企業の商業活動に影響を与えている時期はありません。

　G7諸国の中で、中国リスクを最も切実に感じているのは日本でしょう。最も近いから、中国の隣国だからというのが主要因です。

　中国海警局の公船が連日のように尖閣諸島沖にやってきて、挑発的な動きをし、領海侵犯している状況はその最たるもの。仮に台湾海峡で武力衝突を含めた有事が発生すれば、そこから最も近い日本が巻き込まれるのは必至で、マーケットは大混乱、株式市場は大暴落するでしょう。

　これらのリスクに日本が単独で対処することは不可能。真っ先に依拠すべきはやはり日米同盟＋G7なのです。

　その意味で、英国がTPP（環太平洋経済連携協定）への加盟を表明したこと、ドイツやフランスといった欧州の大国がインド太平洋地域に戦略的関心を強めていること、また、バイデン大統領も出席して行われたNATO（​北大西洋条約機構）首脳会議で、「中国の野心と強引なふるまいは、ルールに基づく国際秩序とNATOが関わる安全保障への挑戦」と共同宣言に明記し、日本を含めたアジア太平洋の各国との連携を強化する方針を示したことは朗報といえます。日本は対中戦略、政策で孤立してはならないのです。